アイコン 埼玉県 濃厚接触者プラス接触者も全員検査へ 以前の3倍 やっと世界の常識へ

 

スポンサード リンク
 

名古屋市は感染検査をしたくないのか、要観察者が1100人もいるという。要観察者が発症した場合、それ以前3日前から感染力が生じるという変り種の新コロナウイルス、濃厚接触者や接触者を新たに増加させてしまい、要観察期間に感染者を新たに作り出す可能性は否定できない。
頑固な河村市長は、旧態な厚労省の言いつけを忠実に守っているのだろうか。新コロナ感染症に対して諸悪の権化だった厚労省は5月8日、富士山より高かった感染検査基準を撤廃、最近では大幅に感染検査を増加させる動きに転じている。
再び緊急事態宣言を発しなければ、感染検査を最大限増加させ、陽性者を見つけ出し、隔離して艦船を広げないようにするしかない。
 それを絶好の機会であった解除日から、内閣や自治体長の政治家たちが怠り、全国の27比までの1週間の感染者数が、緊急事態宣言以前1週間の感染者数の2.4倍になるほど増加しても、具体的には、地方への感染拡大が危惧されるGoToキャンペーンを実施することぐらいしか実行していない。温度差はヒトの限界を超えている。

<埼玉県>
埼玉県は、濃厚接触者だけではなく、接触者も今後PCR感染検査を実施するという。
願わくば、全国に先駆けて5月25日解除された日から実施してもらいたいものだった。
それはさておき、感染者から感染リスクのある濃厚接触者や接触者の感染検査を行い、陽性者を全員、病院・施設・自宅に隔離することにより、感染拡大を防止するという。

<緊急事態宣言時より3倍の感染者>
埼玉県ではすでに27日までの1週間では309人の感染者が発生している。緊急事態宣言が発せられた4月7日までの1週間では112人だったことから、約3倍増となっている。

<緊急事態宣言後15日も感染者0の日出現>
緊急事態宣言で外出制限・自粛、これにより5月19日~6月15にかけ、発生件数が0だった日が15日間発生するなど収束から終息へ向けた発生件数になっていた。
ところが、東京新コロナウイルスが池袋を介して埼玉を襲い、現在の状況となっている。

新コロナ感染症対策は自治体が主体であり、やっと自治体がそれを理解してきたようだ。
豚コレラ感染症の感染拡大においても、当時、農水省は、発生地となった岐阜県の責任にしてしまい、感染が拡大した今、責任の所在すらわからなくなっている。結果、早期終息ならば責任論などどうでもよいが、もうすぐ2年になろうとしている。感染から1年、関東へ感染が拡散される中、口蹄疫を経験した宮崎県の江藤議員を大臣にやっと昨年9月抜擢し、江藤氏は即刻ワクチン投与を執行、しかし、昨秋から今年には沖縄のアグー豚まで感染が広がり、最近でも関東のイノシシの死骸からウイルスが見つかっている。
政治家たちは、豚コレラ感染拡大とまったく同じように、新コロナ感染症をヒトで再現させているようだ。最初から鳥インフルエンザウイルスのように隔離してもらいたかった。そうすれば、1000人も死なずに済んだはずだ。日本にはPCR感染検査機器は日々最大15万件以上できる体制にある。

0728_02.jpg

埼玉

週間

発生件数

累計

329

1人

84

3/304/5

101

185

4/612

230

415

4/1319

249

664

4/2026

153

817

4/275/3

80

897

5/410

66

963

5/1117

22

985

5/1824

11

996

5/2531

4

1,000

6/17

4

1,004

6/814

14

1,018

6/1521

17

1,035

6/2228

70

1,105

6/297/5

131

1,236

7/612

223

1,459

7/1319

254

1,713

7/2026

352

2,065

727

23

2,088

 

[ 2020年7月28日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産