国民の命より経済が大事だろうが、両立させて規制をかける時間は残されていない。感染が各地で小規模爆発を発生させており、感染者が増加するほどに比例して無自覚・自覚のステルス感染者が街中に増加し、前回の緊急事態宣言を再度発布しても、その効果期間は半減以下になると見られ、宣言執行期間を大幅に伸ばさざるを得ない事態に陥ることになる。
国民の恐怖心は長期化しすでに薄れ、新コロナの防疫体制に対する政府への信頼度も、この間、国民も企業も大きく毀損しており、前回のような人の接触、移動８割減は不可能に近いと思われる。国民や企業は、国会議員・地方議員・公務員とは異なり、みな生活の糧がかかっている。

緊急事態宣言を発布せず、収束させる方法は唯一無二、時間がかかるが、感染検査をこれまでの最大２万件台から３倍・４倍・５倍増させ、感染者を早期に発見し、隔離していくしかない。
決してあまっちょろい療養ではなく、ヒトに感染させないように隔離するものでなければならない。すでに家族感染が全国で多発している。
　感染検査もろくにせず、要健康観察者１０００人以上を抱える名古屋市と付き合えば、その感染は周囲県に必ず伝播する。一次感染の岐阜県と名古屋市の関係のように。緊急事態宣言により、激減してからも、感染検査体制で何も変わらない名古屋市は論外ではないだろうか。
　
今回の岐阜県の非常事態宣言は、県民一人ひとりに一段高い自己防疫を採らせることになり、大正解である。

東京では３１日、４６３人の感染が報告されている。この数値にもう誰も驚かない。
7月２２日からの４連休により感染検査も少なく、旅行や友人・知人・親族など気軽な関係の人との接触が増加し、ヒトとの接触増加の結果の発症が先日から現れている。
全面解除日の５月２５日の８人（全国２１人）、６月まで２桁台で推移、７月に入り１００人台、２００人台、３００人台と上昇期間を短くして急増、４００人台に至っている。
どこまで、増加することやら、・・・規制をかける、感染検査をさらに3倍増させ、感染者を隔離するしか方法はない。隔離施設には８千人ほど収容できる埠頭で隔離された東京オリンピック村もある。新コロナ感染症のウイルスに対しては、腹をくくるしかない。

岐阜県の感染者推移