アイコン 岐阜県が東京や大阪を尻目に非常事態宣言発令 東京463人

 

スポンサード リンク
 

岐阜県の古田肇知事は31日午後にも、新コロナの急速な感染拡大を受け、県独自の「非常事態宣言」を発表する方針。
岐阜県内で新コロナ感染が確認されたのは、7月30日までで312人となり、そのうち半数は7月に入ってからの感染。
岐阜県の古田肇知事は、この急速な感染拡大を「第2波」と捉え、31日午後にも県独自の「非常事態宣言」を発表する方針。
宣言は31日午後の対策本部員会議で決定される見込みで、名古屋をはじめ感染が拡大する地域への移動を控えるよう県民に呼び掛ける内容も盛り込まれるという。
以上、

予算配分の権限を持つ政府に逆らえず、多くの自治体は、「非常事態宣言」発令に躊躇している。その間に感染の火山は噴火し続けており、爆発も近づいている。
自治体は、独自の条例により、いろいろな規制をかけられるはずだが、政府の法見解により拒まれているようだが、それでも条例を作成しようとすればできるものも多い。
しかし、自治体は、先に国が動けと国依存症から脱皮しないばかりか、その責任論において国と自治体が喧嘩する有様。
その間に感染者を増加させ続け、結果、ウイルスが高齢者へ忍び寄り、感染させ、そうした増加や高齢者施設の集団感染により、都道府県民の死人も発生してくることになる。

国民の命より経済が大事だろうが、両立させて規制をかける時間は残されていない。感染が各地で小規模爆発を発生させており、感染者が増加するほどに比例して無自覚・自覚のステルス感染者が街中に増加し、前回の緊急事態宣言を再度発布しても、その効果期間は半減以下になると見られ、宣言執行期間を大幅に伸ばさざるを得ない事態に陥ることになる。
国民の恐怖心は長期化しすでに薄れ、新コロナの防疫体制に対する政府への信頼度も、この間、国民も企業も大きく毀損しており、前回のような人の接触、移動8割減は不可能に近いと思われる。国民や企業は、国会議員・地方議員・公務員とは異なり、みな生活の糧がかかっている。

緊急事態宣言を発布せず、収束させる方法は唯一無二、時間がかかるが、感染検査をこれまでの最大2万件台から3倍・4倍・5倍増させ、感染者を早期に発見し、隔離していくしかない。
決してあまっちょろい療養ではなく、ヒトに感染させないように隔離するものでなければならない。すでに家族感染が全国で多発している。
 感染検査もろくにせず、要健康観察者1000人以上を抱える名古屋市と付き合えば、その感染は周囲県に必ず伝播する。一次感染の岐阜県と名古屋市の関係のように。緊急事態宣言により、激減してからも、感染検査体制で何も変わらない名古屋市は論外ではないだろうか。
 
今回の岐阜県の非常事態宣言は、県民一人ひとりに一段高い自己防疫を採らせることになり、大正解である。

東京では31日、463人の感染が報告されている。この数値にもう誰も驚かない。
7月22日からの4連休により感染検査も少なく、旅行や友人・知人・親族など気軽な関係の人との接触が増加し、ヒトとの接触増加の結果の発症が先日から現れている。
全面解除日の5月25日の8人(全国21人)、6月まで2桁台で推移、7月に入り100人台、200人台、300人台と上昇期間を短くして急増、400人台に至っている。
どこまで、増加することやら、・・・規制をかける、感染検査をさらに3倍増させ、感染者を隔離するしか方法はない。隔離施設には8千人ほど収容できる埠頭で隔離された東京オリンピック村もある。新コロナ感染症のウイルスに対しては、腹をくくるしかない。

岐阜県の感染者推移


スクロール→

 

累計感染者数

間の発生数

備考

4月7日

69

69

緊急事態宣言

4月16日

135

66

岐阜県など全国に拡大

4月30日

149

14

 

5月14日

150

1

岐阜県など39県宣言解除

5月25日

150

0

全面解除

5月31日

150

0

 

6月30日

156

6

 

7月30日

312

156

 

 

[ 2020年7月31日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  


PICK UP


PICK UP - 倒産