新コロナ　神奈川方式の危険性　名古屋市の異常性

新コロナ防疫、マスコミへの打出しばかりが強くて中身のない黒岩県知事率いる神奈川県、7月末までの陽性率(艦船検査に対する陽性者=感染者率)がなんと１４％を記録している(感染者２,５４２人検査数１８,１２６件)。都道府県別では、２桁は神奈川県だけである。

これでは、感染検査を県あげてサボり、積極的に・能動的に感染検査をしないことで、感染者を発生させない(検査せずともほったらかしても、ほとんどが２週間以内に完治する)ことを前提にしているようだ。

しかし、こうした冒険的・野心的な神奈川方式は、ウイルスを拡散させ続け、何れ、再び、病院や高齢者施設をウイルスが攻撃することになる。

高齢者にとって、結果がどうであれ、非常に危険な神奈川方式であるといえようか。

以前から、自宅隔離を多用し、期間が過ぎれば自動隔離解除、解除に際し、自宅隔離した人に対して何もフォローアップしないことから、自宅隔離者は不安がり、そして再発した人の事例も神奈川県では報告されている。

この陽性率からして、名古屋市のように、濃厚接触者さえ、ろくに感染検査せず、健康観察を行っているものと見られる。あえて濃厚接触者を積極的に見つけない方策かもしれない。

名古屋市の河村市長は２７日、１１００人の健康観察者がいると発言したとたん、名古屋市では感染が急増している。

感染の疑いがもたれる濃厚接触者１１００人を感染検査もせず、街中に放置し健康観察など、緊急事態宣言前から１ミリも防疫対策で成長していない。

宣言は何だったかということになる。

大村と河村の確執が表面化している昨今、感染検査積極派の大村愛知県知事と、河村名古屋市長とは新コロナであってもコミュニケーションがまったく図られていないようだ。

自治体首長のこうしたいい加減さ、これでは、安倍首相がやることは緊急事態宣言しかなくなってくる。

自治体長は新コロナの防疫対策で政治的老害が発生しており、６０歳以上の首長は、すべて５０歳未満に切り替えるべきではないだろうか。

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都道府県レベルでは唯一２桁の陽性率となっている。

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＜名古屋市＞

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[ 2020年8月 3日 ]