アイコン 長崎クラスター 県立北陽台高校は計15人に 諫早スナックは35人

 

スポンサード リンク
 

長崎県と長崎市は3日、県立長崎北陽台高校の生徒など、合わせて5人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。
県内で感染が確認されたのは、これで117人。

長崎県と長崎市によると、新たに感染が確認されたのは、長崎市の10代の男子生徒と女子生徒、長与町の10代の男子生徒と年齢や性別などが非公表の1人、それに40代の女性の合わせて5人。

このうち生徒3人は、いずれもクラスター=感染者の集団が発生した県立長崎北陽台高校の生徒で、先月30日に感染が確認された教員との接触があり、検査の結果、2日、感染が確認された。

また、長与町の年齢などが非公表の1人も、同じ教員との接触が、40代の女性は、すでに感染が確認された生徒との接触があり、検査の結果、同じく2日、感染が確認された。
5人は、いずれも軽症または症状がないという。
県は、感染が確認された長崎北陽台高校の生徒が接触した180人の検査を追加で行うことにしている。
県内で感染が確認されたのは、長崎港に停泊していたクルーズ船の乗組員の感染者149人を除いて、これで117人になった。

<クラスター>
 上記の県立長崎北陽台高校では3日までに、先生・生徒・年齢等不詳者など関連で15人の集団感染が発生している。

2日までに、長崎県諫早市のスナック「プレシャス」の利用客や従業員、その接触者などを含めた感染者は計36人の集団感染に発展している。
客の会社員グループ4人、教職員グループ4人、店の従業員4人、それぞれの接触者22人など計36人。

7月31日に感染が確認された諫早市立上山小学校の20代の男性教員は、福岡県から来た友人も含め5人で25日に会食、その後感染が確認された(小学校は夏休み入り)。
その5人の中に、県立長崎北陽台高校の先生もいた。その後の県立長崎北陽台高校の集団感染となったようだ。
福岡県のデータを調べても多すぎて、ほとんど情報開示もしておらず、5人会食の福岡メンバーがその後、感染していたかどうかは不明。長崎県から福岡県へ連絡はいっているものと見られる(その後、長崎県には福岡県から白黒の連絡が入っているものと見られる)。

27日には、長崎県の浦川基継県議会議員の感染が確認され、ほかの県会議員全員の検査をしたところ、全員陰性だったと報告されている。

27日感染が確認された諫早市の長崎ウエスレヤン大学の男子学生(20歳)は17日に発熱し、26日に外来センターへ相談、その後の検査の結果、27日感染が確認された。
問題は、17日に発熱して発症しているにもかかわらず、本人は感染しているとは自覚せず、いったん症状も軽くなり、また症状が出て、26日に外来センターへ相談、検査を薦められるも、27日、近くの医者を受診、検査を薦められ、外来センターで検査を受け、感染が確認された。

この間、約10日間、濃厚接触者、接触者、触れたモノや近接の間接接触者など多くが存在したものと見られる。判明している濃厚接触者たちは陰性だったと報告されている。この間に無自覚のステルス感染者を出した可能性は否定できない。
感染者は発症の2~3日前から感染力のあるウイルスを体外へ放出するという。
けっして本人を責めるものではないが、そうした新コロナの事実を国民は知るべきだろう。

以上、28日からの感染者数は63人、うち51人が2つの集団感染の人たちとなっている。

長崎県は緊急事態宣言前から福岡は「鬼門」になっている(北東でもある)。
宣言解除前から、福岡から帰省した人、福岡へドライブした人、福岡へ出張した人、福岡からやってきた人などなど・・・。

長崎県では現在、東京や大阪、福岡など感染急増地帯の18の都府県への不要不急の訪問を控えるよう呼びかけている。
現下、政府によるGoToキャンぺーン期間中、感染者が急増し続ければ、来県観光客へのオ・モ・テ・ナ・シどころではなくなる。

長崎県が再び0行進するには、これでもかこれでもかと思えるほど、濃厚接触者や接触者の感染検査を実施すべきである。
無自覚のステルス感染者も感染者数に比例して増加しているものと見られ、兆候のある人は進んで感染検査を受けられる売れ入れ体制作りが長崎県にはもとめられよう。

国の指針などに従えば、東京や大阪・名古屋市・福岡市などのように収拾が付かない長崎県になってしまう。
こうした自治体は宣言解除後、感染検査体制を再構築せず、以前のままで解除後の感染拡大初期に、感染検査を最大化させず、感染者を隔離する最大のチャンスをやり過ごし、現在の感染拡大となっている。
こうした自治体の陽性率の高さは感染検査を最大化させていないため異常だ。
そうこうしている間に、最近では感染経路不明者が半分以上になってしまい、感染検査を拡大させようにもできなくなっているこうした自治体の現実もある。

とにもかくにも、新コロナ特有の症状など感染の疑いのある人は進んで感染検査を受け、人に感染させないためにも、施設隔離や発熱など症状の在る人は入院すべきだ。
自宅隔離はほかの人に感染させるリスクがあり、よほど家庭の事情などない限り、自宅隔離を申請すべきではない。家庭内感染が全国的にも急増している。

若い人は、感染発症が軽ければほとんど完治するが、そうでない人は完治しても後遺症に悩んでいる人も多いという。
早期に感染検査を受け、感染していた場合は早期治療により、重症化させないことは自らの早期行動により決定する。

感染症のガンであった厚労省の富士山より高い感染検査基準は、厚労省により5月8日に大幅に緩和されている。地方でまだ以前の厚労省通達を踏襲しいるところがあれば、国民の権利として問題提起すべきではないだろうか。

厚労省が感染検査基準を緩和したのは、当時、緊急事態宣言下、感染者数が大幅に落ち込んでいたものの、現場の医師たちから、重症化させた患者ばかりを入院させるなと激怒され、感染検査基準を大幅に緩和したもの。その結果、宣言解除日までの日本の致死率はアジアではワースト国だった。

厚労省が・・・・。専門家会議は、発言の責任を回避するため、会議の議事録も作成せず、政府は追及され、テープで議事録をさかのぼって作成するというが、発言者の名前は全部伏せるという。その専門家会議さえ、首にした政府、元忖度厚労省官僚で医官の尾身氏を核に内閣の諮問会議を形だけ機能させている。

 


スクロール→

長崎県の感染状況

 

累計感染者数

この間の発生数

備考

47

12

 

緊急事態宣言

416

16

4

宣言拡大

514

17

1

39県宣言解除

525

17

0

宣言全面解除

531

17

0

 

630

17

0

 

731

74

57

 

83

117

43

 

直近1週間の感染者数推移

728

5

 

 

729

2

 

 

730

5

 

 

731

8

 

 

81

15

 

 

82

23

 

 

83

5

 

 

週間計

63

 

 

・福岡・東京など感染拡大の都府県への不要不急の旅行中止要請/県

 

[ 2020年8月 4日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産