アイコン どっちつかずの新コロナ防疫政策 経済なのか人の命なのか

 

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経済が大事と言ったり、人の命が大事と言ったり・・・、当然どちらも大事なのだが・・・。
経済優先策の舞台裏の方便で、人の命が大事として医療体制だけを重視し、何の対策も行わない政府と各自治体。自治体にあっては、事態の深刻さに言葉だけで、いろいろ発しているものの、独自の非常事態宣言を行っているところは僅か。
特に4月7の緊急事態宣言後、再び大感染地帯となった7都道府県では、愛知県をのぞき、政府の顔色を見、ほかの自治体を窺い、牽制しながら発令もしていない。その間に感染は拡大し続けている。

感染検査体制
感染件数は以前より大幅に伸びているが、それは感染者数が当時より大幅に伸び、それに付随したものでしかない。今だ、ろくに感染検査もせず、要観察措置を採用し、大感染地となってしまった名古屋市などもある。
濃厚接触者は、当然全員検査、接触者についても可能な限り感染検査を行うことが前提となる。

感染者接触アプリでの接触対象者も全員検査する必要がある。感染者アプリは何のためにあるのかは、接触し感染した可能性を知らせるだけではなく、検査を受けてもらい、陽性だったら、その人からさらに感染を広げないように施設なり、病院に隔離してもらう真の目的がある。
接触アプリ「COCOA」では1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータが記録され、感染が判明した利用者が保健所から発行された処理番号を入力すると相手に通知する。8月5日現在1157万人が登録している。

日本にはPCR感染検査機器が、全自動のロシュ製(35台/日に10万件以上検査可)含め、日に最大15万件~20万件以上の検査能力があり、PCR検査資源の稼働率は1割でまだヨユウ余裕。使用させなかったのは厚労省、その理由を税金を納める国民の一人として聞きたいものだ。

PCR検査数は必要に迫られ、ひところより大幅に伸びたが・・・。

前の週より感染検査数は1.5倍増加した。しかし、陽性率は逆に6.7%と、前の週より0.7ポイント増加しており、感染者の絶対数の増加とともに新規感染者も増加し、最低でも3%以下の陽性率になるまで感染検査数を引き上げる必要がある。政府は感染基準を厳しく制限するなどしてきた経緯があり、基準を解除した現在、田舎の耳の遠い自治体長にもわかるように、全国の都道府県の知事と政令市の市長に対し感染検査の増加を促す通達が必要ではないだろうか。


スクロール→

感染検査数/厚労省発表分

 

検査数

新規感染者数

陽性率

727

19,105

598

3.1%

728

22,607

981

4.3%

729

25,411

1,264

5.0%

730

25,671

1,301

5.1%

731

27,418

1,580

5.8%

81

24,090

1,536

6.4%

82

10,251

1,332

13.0%

合計

154,553

8,592

5.6%

・検査機関により報告のズレがあり、正確な当日の検査数ではない。新規者だけに対する検査数なのかも不明。

 

 

経済対策
新コロナ経済対策において、ほとんど調査なしの事業者向け融資に事業者は息を繋ぎ、関連倒産件数の増加率は減少しているが、長期化すればするほど、国民は自ら不要不急の外出を自粛することになり、物は売れなくなり、再び、事業者は資金繰りに窮することになり、破綻企業が続出することになる。

人命対策
ICUの空き具合でまだ余裕があるとして、官邸を熟知した厚生官僚で一応専門家の尾身氏は4段階指標を掲げた。
医療機関の逼迫だけに集中し、感染者の増加は問題ないと言わんばかりの説明を平然とやってのけている。
それによると、大阪・東京以外、何も問題はない感染者の状況であると説明した。東京・大阪は2段回目に入ったばかりだとした。

これについては前回4月の感染拡大のピークは4月11日、重症者のピークはタイムラグがあり5月1日(厚労省資料)、3週間遅れとなっていた。

前回より異なるのは2点、
前回は厚労省通達により、感染検査のハードルが富士山より高く、重症になって病院に担ぎ込まれ、5月1日現在、入院重症者数が328人(ピークの重症者数)に対し、累計死亡者数は432人に達していた。
5月8日厚労省はハードルを撤去したが、自治体によってはそれまでを踏襲し、感染検査を積極化させず、名古屋市の要観察者は1100人だと7月27日愚かな名古屋市長が公表。その結果、愛知県は8月6日緊急事態宣言を発するまで増加する始末。
以上のことにより、重症化した感染者の入院が少なくなっている点が上げられる。

2つ目は、感染者構成比率。
前回は重症化しやすい高齢者の感染構成率が約2割だったが、今回は6%台で高齢者の感染構成率が大幅に少ない点が上げられる。
しかしながら、感染者の絶対数が大きく増加しており、感染者の構成率は下がったが、高齢者の感染者の増加してきている。
4月7日の緊急事態宣言以前の2週間の感染者数は3,169人
4月11日の前回ピーク以前2週間の感染者数も4,713人
8月5日以前2週間の感染者数は14,562人
と今回は3~4倍増加し、高齢者の構成率の低さを、新規感染者の絶対数の増加により相殺させている。

救いは富士山の断崖だった厚労省の感染検査基準の撤廃による重症化患者の病院受け入れが減少し、軽症・中等症での病院受け入れが高まり、入院時の重症患者数が減っていることもある。
ただ、中等症患者も一定割合で重症化することから、重症患者も絶対数の増加に徐々に増加している。(若い軽症の感染者が完治しても後遺症に悩む人も多くなっている)
また、前回は重症化した感染者の病院受け入れが多かったため、死亡率も高かったが、今回は徐々に容態が悪化していく患者が多く、感染者増が続けば、重症者用ベッドやICUを長期間使用し続ける可能性が高くなる。
特に東京都医師会は感染拡大が続き、重症者も少しずつ増加し続けており、危機感を募らせている。

政府や都道府県は、国民を大量感染の中でウイルスと共存させるつもりなのだろうか。
これでは病院や高齢者施設へウイルスが再び忍び寄り続け、また、家庭内感染で高齢者の感染者も増加し、先々医療パニックが生じることは目に見えてくる。

経済も、事業所で感染者が発生するごとに休業し消毒し、また感染拡大は拡散され、集団感染も発生し、サービス産業に限らず、全事業所が短期間・中期間行えなくなるリスクが高まっている。
現実、そうした事業所が地方でも多くなってきている。
家庭内感染の増加は、次に学校や事業所、医療や介護従事者がいる家庭では、病院や高齢者施設、障碍者施設への感染拡大、数十人単位の集団感染が全国あちこちで生じることが懸念される。今年の夏休みは休校期間が長かったため短期間設定されている。

人の命も大事だろうが、経済も大事、
緊急事態制限を1週間もしくは10日間限定で発しても、人の接触を8割減らせば、感染者は大幅に減少し、再びリセットできる・・・。
当然、その間に、感染検査を最大限増加させ、疑いのある人(間接・直接認知者)を可能な限り検査し、陽性者を病院なり施設なりに隔離することが前提となる。

すでに事態は、料飲食業界から、全業界に拡がっており、繁華街の料飲食業界だけ規制しても感染者数が大幅に減少する状況ではない。
もっと効果的な対策を講じねば・・・。

ワクチンと元寇神風
弘安の役の神風効果は、文栄の役後、2メートルの防塁を博多湾岸20数キロにわたり築き上げ、1281年6月7日に襲来した元の蒙古・高麗軍の混成部隊4万人の上陸を阻止、遠征軍は上陸できないまま、夜襲をかけられたり、疫病にかかったりして壱岐へ退散、1ヶ月あまり遅れて佐賀県北部に到着した10万の中国からの江南軍と合流して、博多攻撃を仕掛けようとした直前、7月30日に台風が吹き、全滅状態に、元軍は3割ほどで逃げ帰ったとされる。
元寇の襲来を撃破したのも、万全の対策をして、攻撃を1ヶ月あまり持ちこたえていたからこそ、神風効果が生じたものであった。
もしも4万人の東路軍だけでも上陸し、江南軍10万人の指揮官の阿刺ハンが遠征直前に死亡せず、予定通り、博多を攻め入っていたら、朝鮮高麗同様、日本も元の属国になっていた可能性が高い。
ワクチンが神風になるように、それまでにやることをやっておかねば、期待以下だった場合、神風も吹かず、最悪のケースに陥ることになる。

アメリカは総じて規制緩和して経済回復急であるが、新コロナ感染状況はまったく異なる。
トランプ大統領の言いなりになり、経済のため規制緩和した、特にテキサス州では再び増加したことから、再度規制強化したものの、増加が止まらない状態が続いている。・・・何か日本を見ているようだ。
規制緩和するにも徐々に緩和しなかったことによるもの。
8月5日では、
不法移民も多い多民族州のカルフォルニア(感染者数53万人/5日の感染者55百人)
フロリダ(50万人/54百人)、
テキサス(48万人/96百人)・
ジョージア(20万人/37百人)
あたりで感染拡大が止まらなくなっている。
規制強化を続けてきたNY州は44万人、680人の新規感染者となり収束傾向が続いている。

 

[ 2020年8月 7日 ]
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