アイコン 新コロナの死亡者数 東京は1週間遅れの報告数だった

 

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新コロナに対する防疫対策、その管理面の情報が共有されず、全国の都道府県や自治体、保健所がバラバラに動いている。

新コロナに感染し、病院や自宅などで亡くなった場合、死亡報告をどうするかの最終判断の裁量権は都道府県当局にあるという。
医師や医療機関、保健所ではない。そのため、作為が入る余地を残すことから、虚偽報告は当然のことだろう。
どっかが調べた結果、関東のある県の死亡者数は、2~5月までの死亡者数が、昨年や近年の死亡者数平均より増加しているものの、感染死数は限られ、疑われている。
現実、感染死でありながら、既往症による死亡と判断されるケースもあるという。
当然、死亡者数を増やしたくない邪な自治体長や知事の指示によるものだろうが。
厚労省はたまたま判明した分は是正させているが、いちいちチェックなどはしていない。

そうした問題もある中、読売新聞は18日、日本の死亡者数は適時に報告されていないと報じた。
本来、死亡確認は医師がなすもの、新コロナ感染症に対する医療機関は限られ、そうした医療機関からリアルタイムに、自治体当局・都道府県当局および厚労省に連絡されてしかるべきだが、医療機関⇒保健所⇒自治体⇒県当局に上がり、そして厚労省に報告される。それも保健所に何もかもさせていることから忙しく報告が遅れたりもしているという。それも今時、1900年代に活躍したFAXで報告しているという。

アナログ天国・東京都にはヤフーの元社長で副知事の方がいるが、何しているのだろうか。
マスクを見るだけでも色基地外の小池都知事の限界だろうが。

読売新聞によると、6月から最近までの新コロナ死亡者205人のうち、死亡日を正確に明らかにした168人の「死亡日」と「発表日」を比較して分析した結果、東京都で発生した死亡者34人は死亡から発表まで平均7.56日がかかっていたことがわかった。
東京以外の地域の死亡者134人は1.13日で、死亡から発表までの時間差は大きくなかった。

東京都で死亡から公表まで時間がかかる理由は何か。
「医療機関から死亡の連絡が遅れるケースがあるほか、一部の保健所が遺族に配慮して発表前に連絡するため」という東京都関係者の話を伝えた。

東京都は死亡者の▽年代▽性別▽居住地▽診断日▽死亡日だけを公開している。東京都が死亡者「発表案」を作成して管轄保健所に内容確認を経るが、この過程で一部保健所が「遺族に伝えなければならない」として、遺族と連絡が取れるまで回答を保留するという。
しかし、同紙は死亡者本人を特定できない情報を発表する場合に遺族の同意は必要でないと指摘している。

同紙の分析によると、7月31日に発表されたある男性死亡者は実際には6月18日に死亡していた。
東京都内の病院→管轄保健所→区・市町村⇒東京都と経るのに43日もかかったという信じられない本当の話。

同じく7月に公表された別の死亡者6人も4~24日、8月に公表された死亡者のうち4人はそれぞれ9~14日がかかっていたことが確認されている。

菅官房長官と小池都知事のバドルも、東京都のこうした問題点を突いたものだった。5月以前に2回も感染者数さえ大幅修正した東京都。
することをし、させることをさせなければ、いつまで経っても、新コロナの防疫体制で、適時な対応もできず、後手後手になる。

解除後、二次感染期の初期に最大限の検査をさせなかった小池氏の都知事としての責任は重過ぎる。その後、東京を起点に全国へ拡がり、今日の有様。政治的なものは二階氏も付いており要領いいが、新コロナ感染症に対するリーダーシップはあるようで、ほとんどないようだ。

このように集計と発表に時間差があるのは、依然として文明の利器、コンピュータの集計システムを利用せず、わざわざ人を何回も経由させ、コンピュータが電子計算機時代に開発されたFAXなどアナログに依存し、それをまた集計していることによるもの。厚労省も実態はまったく同じ。国も地方の実態もまったく同じ。
今時、コンピュータを本格利用すれば、公務員・地方公務員・以前、国の指示により公務員を大幅に減らしたものの、その分を臨時職員に摩り替えた膨大な臨時職員もそれぞれ1/3以上減らせる。

全国に支局を網羅しているNHKに日々の集計業務を委託した方がよほど正確だろう。

新コロナ感染症を扱う医療機関は限られ、そうしたところにシステムを導入させ、自宅死やイレギュラー感染死を加算すれば、即日把握ができよう。

厚労省は8月から感染者一人ひとりにID番号をふり、新コロナ感染者の管理システム「HER-SYS」によりトータル管理するそうだ。

厚労省は、開発した情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」を7月までに導入するように自治体に「お願い」していたが、8月からの運用、東京都と大阪府が使い始めたばかりで本格運用にはまだ程遠い。何もせずとも儲けられるアベノミクスにより、時間がゆっくり流れてしまったようだ。この間、IT投資・ロボット投資など大企業のオーナー企業を除いては官庁ともども遅々として進んでいない。

リアルタイム集計が、まともにされていなければ感染状況を正確に把握するのは困難で、これに伴う対策も正しくできないのは当然。
東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授(予防医学)は、「国や自治体の対策を検証し、効果的な感染予防につなげるためには、日々の感染者数に加えて死者の増減のデータも重要となる。国が迅速かつ正確な情報発信の必要性を周知すべきだ」と指摘している。

こうした中、18日に日本政府が発表した新コロナ死亡者は合計15人で、5月25日の緊急事態宣言解除以降1日の死亡者数としては最多を記録した。
特に8月に入ってだけで死亡者が106人発生しており、7月の死亡者数39人をすでに大きく上回っている。

日本経済新聞によると、60代以上の高齢の死亡者が増加している。大阪の場合、7月には60代以上の死亡者は3人にすぎなかったが、8月に入り16人に増えている。

大阪府医師会の茂松茂人会長は「大阪は東京より単身世帯が少ない。まず若者世代に感染が広がり、家庭内で中高年に感染した例が多いのでは」との見方を示している。
以上、異常

国が動かないならば、国民が動くしかないが、仕事もあり、限度がある。人と人とが接することでウイルスは感染する。誰が保ウイルス者か検査しない限り誰にもわからない。このままだと感染は拡大し続け、トランプ大統領に呼応して規制緩和に動いた米国のフロリダやテキサスなどのように経済どころではなくなる(現在規制強化中)。

 


スクロール→

感染数・重症数・死亡数推移/厚労省発表値

 

感染者数

重症数

死亡数

 

累計

月間

月末数

増減数

累計

月間

8月18日迄

57,777

21,941

243

163

1,135

124

7月

35,836

17,113

80

40

1,011

37

6月

18,723

1,839

40

-75

974

82

5月

16,884

2,796

115

-193

892

477

4月

14,088

12,135

308

249

415

359

3月

1,953

1,736

59

-

56

51

1~2月

217

-

不明

-

5

-

818日分はNHK集計値

 

      死亡者数はある種、重症者数に換算すべきもの。ベッド数の充足率は下記表が参考

一次感染拡大期の終末は、重症者数も減っていったが、減った分は死亡者だった。

一次感染期の重症化率・死亡率の高さは、お上である諮問会議・厚労省・専門家会議による富士山よりも高いPCR感染検査基準により、重症化してから検査を受け、病院に運び込まれる人が多かったことによる人為的なもの。


スクロール→

7月から8月18日まで週間状況

 

感染

重症増減

死亡

74日迄の週

1,158

-12

6

711日迄の週

1,980

-1

4

 前週比

71.0%

 

-33.3%

718日迄の週

3,140

11

3

 前週比

58.6%

 

-25.0%

725日迄の週

4,740

23

8

 前週比

51.0%

109.1%

166.7%

81日迄の週

7,307

17

13

 前週比

54.2%

-26.1%

62.5%

88日迄の週

10,094

73

24

 前週比

38.1%

329.4%

84.6%

815日の週

7,931

76

36

 前週比

-21.4%

4.1%

50.0%

8161718

7,931

76

47

 前週比

 

 

 

8/157/1日比

189.9%

19400.0%

11.6%

累計・現在・累計

52,217

232

1,088

・7月4日迄の週は6/287/4日までの週

・重傷者数も死亡者数も感染日からの後追い。

818日分はNHK集計分。

 

[ 2020年8月19日 ]

 

 

 

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