アイコン 韓国経済 20年4~6月期の現状 新コロナ事態

 

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韓国銀行が15日発表した4~6月期の企業経営分析統計で、韓国企業の同期の売上高は前年同期比で▲10.1%減少した。
売上高増加率は昨年1~3月期以降6期連続の減少となった。新コロナ以前から始まった沈滞が新コロナの衝撃でさらに深刻になった。企業間の格差も広がった。

今回の調査は2019年末基準の「株式会社の外部監査に関する法律」適用企業3862社が対象。これら企業は国内全体企業の売上高の3分の2を占める。売上高増加率が▲10%以下となったのは、韓銀が四半期別の統計を出し始めた2015年1~3月期以降初めて。

減少幅は1~3月期の▲1.9%減の約5倍にのぼり、期間も6期連続のマイナス。新コロナ感染拡大が影響した。
企業規模別に衝撃の大きさも異なった。
調査対象企業のうち上位25%の売上高増減率は1~3月期の16.3%増から4~6月期には12.1%増と、4.2ポイント下落した。同じ期間、下位25%の売上高増減率は1~3月期の▲14.2%減から4~6月期は▲26.2%減と▲12ポイントも下落した。

製造業
製造業の売上高増減率 は1~3月期の▲1.9%減から4~6月期には▲12.7%減に急落した。
石油・化学は原油価格の下落もあり▲26.8%減、
運送装備は▲17.3%減、
金属製品は▲15.2%減の下落幅が大きかった。

非製造業
非製造業も1~3月期は▲1.9%減に比べて減少幅が▲6.5%減に拡大した。
新コロナ二次感染拡大で移動が急激に減少した運輸業が▲15.8%減となった。
貿易の萎縮で卸小売業も▲6.9%減少した。

4~6月期の売上高営業利益率は前年同期の5.5%から5.3%と▲0.2ポイント下落した。営業利益率は機械・電機電子のみ7.4%と改善し、ほかは全部悪化した。

韓銀は「収益性の改善は、非対面の拡大で広告費など販売管理費が減った効果」とし、「機械・電機電子は需要増と半導体価格が上昇した影響」と説明している。

非製造業は5.3%と、0.1ポイント上昇した。運輸業は売上高が大幅に減少したが、燃料費安と国際航空貨物の運賃上昇で収益性が改善した。

企業の借入金依存率は25.3%から25.6%に上昇。大企業を中心に社債発行規模が拡大したことによるものと見られる。
以上、

韓国の場合、電子3大メーカーの影響が大きく、3社を除いた指数はどうであろうか。庶民にとって3社は高嶺の花でほとんど関係ない世界。

文政権は自らの失策による失業問題で、失対事業を創出することなく、公共機関で丸抱えする生産性0、経済波及効果0の分野に巨額を投じ続けている。
それに加え、来年からは5ヶ年計画の韓国版ニューディール政策と名をうち大公共投資を執行する。財政問題は、財政赤字比率がOECD平均よりまだまだ低いとして、財政垂れ流し政策を続けている。
ただ、ニューディール計画という公共投資がうまくいけば経済波及効果もあり内需が回復する可能性もある。

首都圏の不動産価格や証券市場の上昇は、新コロナによる金融緩和政策拡大により企業への信用貸付が急増し、審査の資金使途も不透明、その資金が不動産や証券市場に流れている見方が総じて語られている。
証券では外資が売り越し、機関投資家ではなく個人投資家が大幅に買い越し、証券をバブル化させている。

株価上昇は企業の業績を引き上げることから、貸し出しを引き締めた場合、株価は下がる可能性もあり、逆に企業の業績の足を引っ張ることにもなり、無闇に触れない問題を抱えている。
いずれにしろ、金余り現象による証券市場への資金の流入に加え、金融機関からの借入資金まで証券市場に流れ込んでいるとしたら、下落した場合、借り入れた企業の経営を悪化させる可能性がある。

韓国5大銀行の9月10日現在の信用貸付残高は計125兆4172億ウォン、今月に入っての8取引日で先月末の124兆2747億ウォンより1兆1425億ウォンも増加している。
特に9月1日と2日の2日間の信用貸付高は4兆6000億ウォン.その額は8月月間の増加額4兆705億ウォンを上回っていた。その日はカカオゲームの公募増資の払い込み日だったことから、その関連性を強く疑われている。
なお、カカオゲームズの公募価格がどれほどは不知だが、9月2日に412,000ウォンを付けた後、下落し、9月15日現在381,000ウォンとなっている。

韓国の経済問題は、文政策の失敗により、経済が疲弊しているところに、米中貿易戦争激化、新コロナ事態が生じ、さらに悪化しているところにある。新コロナ事態が収束しても反転する力が限られている。
韓国の貿易も経常収支もサムスン電子により支えられているが、内需経済に大きく貢献するものではなく、今年中にGDP比100%に達する家計負債の増加は、内需経済の足を引っ張る危機水準に達しており、その主たる要因は不動産担保ローンの投機的な増加となっている。
文政権が不動産バブルを公正経済と称して強制的に沈静化させれば、家計や金融機関を窮地に追い込むことになり、その匙かげんは非常に難しいものとなっている。


 

[ 2020年9月16日 ]

 

 

 

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