韓国経済研究院がトップ５００企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分（５０％）が「新規採用計画を立てていない」と回答している。

統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と３０代の雇用減少が続いている」と評価した。

韓国の１０月の失業率は４．２％、９月の３．９％から悪化し、7月以来の高水準となった。１１月からは新コロナ感染の再拡大で企業に一段の圧力が悪化かかっている。

１０月の就業者数は２７１０万人で、前年同月から▲４２．６万人減少している。

文政権は、すべて失業対策で、工業系大学卒業者の一時的な研究生扱い（何も研究なしに月５万円あまりで大学に抱えさせている）、年間４万人あまりの公務員増（大統領就任期間中に１７万人採用計画）、および３年間で８０万人あまりの高齢者特別雇用による増加もあっての全体での減少となっている。

今年４月の▲４７．６万人減以来で最大の落ち込みとなった。９月は▲３９．２万人減だった。

一方、１５～２９歳までの青年失業率は６月に１１．０％の高水準と悪化したが、新コロナ感染症の一時的な減少などもあり、８月には７．７％まで改善、９月８．９％、１０月は８．４％となっている。就職を諦めた人などを換算すると２５％前後まで上昇するという。

文在寅氏が２０１７年５月大統領就任当初、中国の追い上げに景気が低迷している中、机上の空論の左派経済学者の労働政策を取り入れ、景気がさらに悪化、そして今年は新コロナが追い討ちをかけている。財閥企業は海外への工場移転は文政権の監視もありできないが、中小企業は労働コスト高に耐え切れずベトナムなどへ工場移転し、製造業ではこうした企業の採用枠も減少している。（中小企業も来年当初からこれまでの労働時間週６８時間制から５２時間制が適用される）

韓国経済から半導体分野の貿易額と雇用数を除けば、韓国の実態が見えてくる。

文政権の岩盤支持層の３０代と４０代、３０代は不動産３法制定で離反し、今では４０代だけとなっている。彼らは金大中、盧武鉉政権（大番頭：文在寅）時代に大学教育を受けており、権威主義の韓国で組織では５０代以上に頭が上がらず、労働組合、それも過激な民主労総の中枢を担っている。神でも何でもない文在寅氏に盲目的に忠誠を誓う世代となっている。

そのためにも文政権は、文政権下で組織力を大幅に拡大させた民主労組を刺激する動きは一切取っていないどころか、ＩＬＯの追加批准などで労働組合の権限をさらに強化する動きを取っている。

政府命による公共機関での高齢者採用を除けば、失業率はさらに悪化していることになる。失業問題だけで公務員増を図る愚かな社会主義の文政権である。

なお、韓国の統計庁長官は、文在寅氏が任命した左巻きの女性長官だったが、雇用の統計資料で文大統領に忖度しなかったとして２０１８年８月、文氏から首を切られ、その後、忖度長官が就任している。そのため、雇用数値がどこまで実数なのか、どこから忖度数値か見えなくなっている。

国民をだますのが得意な文政権、配下の大統領府の面々がすべてのシナリオ書き、やりたい放題になっている。

以上、報道一部参照