アイコン 韓国の10月の青年層の雇用数大幅に悪化、公務員は公約で増加


韓国経済の未来を担う青年層の雇用も暗鬱としている。社会に第一歩を踏み出す青年たちが就職の機会さえ得られずにいる。10月青年層(15~29歳)の雇用は昨年同期に比べて▲25万件減少した。

政府が税金で作った公共機関での雇用=60代以上の集中恩恵階層を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減っている(臨時雇用)。

特に常用雇用に対する増加幅(1万4000人)は通貨危機で困難を強いられていた99年10月(▲5万6000人)以降、最も小さかった。これも文政権の公約である非生産的な公務員を毎年4万人以上採用してのことだ。

安定的雇用が停滞状態を示した場合、経済に「非常灯」が灯ったとみなければならないが、非生産的な公務員を増やし、正規雇用数すらわからなくなっている。

核心要因は、最低賃金増や労働時間の大幅短縮による国内景気低迷、新コロナによる景気低迷により、企業が職員を新たに採用しないことによるもの。

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韓国経済研究院がトップ500企業を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果、半分(50%)が「新規採用計画を立てていない」と回答している。

統計庁も「サービス業の不振が新規雇用を制約する中で、企業が採用を先送りしているため、青年と30代の雇用減少が続いている」と評価した。

韓国の10月の失業率は4.2%、9月の3.9%から悪化し、7月以来の高水準となった。11月からは新コロナ感染の再拡大で企業に一段の圧力が悪化かかっている。

10月の就業者数は2710万人で、前年同月から▲42.6万人減少している。

文政権は、すべて失業対策で、工業系大学卒業者の一時的な研究生扱い(何も研究なしに月5万円あまりで大学に抱えさせている)、年間4万人あまりの公務員増(大統領就任期間中に17万人採用計画)、および3年間で80万人あまりの高齢者特別雇用による増加もあっての全体での減少となっている。

今年4月の▲47.6万人減以来で最大の落ち込みとなった。9月は▲39.2万人減だった。

一方、15~29歳までの青年失業率は6月に11.0%の高水準と悪化したが、新コロナ感染症の一時的な減少などもあり、8月には7.7%まで改善、9月8.9%、10月は8.4%となっている。就職を諦めた人などを換算すると25%前後まで上昇するという。

文在寅氏が2017年5月大統領就任当初、中国の追い上げに景気が低迷している中、机上の空論の左派経済学者の労働政策を取り入れ、景気がさらに悪化、そして今年は新コロナが追い討ちをかけている。財閥企業は海外への工場移転は文政権の監視もありできないが、中小企業は労働コスト高に耐え切れずベトナムなどへ工場移転し、製造業ではこうした企業の採用枠も減少している。(中小企業も来年当初からこれまでの労働時間週68時間制から52時間制が適用される)

韓国経済から半導体分野の貿易額と雇用数を除けば、韓国の実態が見えてくる。

文政権の岩盤支持層の30代と40代、30代は不動産3法制定で離反し、今では40代だけとなっている。彼らは金大中、盧武鉉政権(大番頭:文在寅)時代に大学教育を受けており、権威主義の韓国で組織では50代以上に頭が上がらず、労働組合、それも過激な民主労総の中枢を担っている。神でも何でもない文在寅氏に盲目的に忠誠を誓う世代となっている。

そのためにも文政権は、文政権下で組織力を大幅に拡大させた民主労組を刺激する動きは一切取っていないどころか、ILOの追加批准などで労働組合の権限をさらに強化する動きを取っている。

政府命による公共機関での高齢者採用を除けば、失業率はさらに悪化していることになる。失業問題だけで公務員増を図る愚かな社会主義の文政権である。

なお、韓国の統計庁長官は、文在寅氏が任命した左巻きの女性長官だったが、雇用の統計資料で文大統領に忖度しなかったとして2018年8月、文氏から首を切られ、その後、忖度長官が就任している。そのため、雇用数値がどこまで実数なのか、どこから忖度数値か見えなくなっている。

国民をだますのが得意な文政権、配下の大統領府の面々がすべてのシナリオ書き、やりたい放題になっている。

以上、報道一部参照

[ 2020年12月 7日 ]

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