例えば、２０１６年時点で、新型コロナワクチンの開発に携わっているファイザーとアストラゼネカの中国支社は１２３人の中国共産党員を雇っていた。
ボーイングの中国支社では、２８７人の党員社員が社内にある２１の党支部に所属していた。
フォルクスワーゲン（Volkswagen）の中国支社は、約５７００人の党員社員が社内にある１３１の党支部に所属していた。
また、ヒューレット・パッカード（HP）の中国支社は、３９０人の党員社員が社内にある１４の党支部に所属。
英銀行HSBCとスタンダードチャータードの中国支局には２０１６年、６００人以上の党員社員が社内の１９の党支部に管理されていた。
両社は今年夏、中国政府が香港の統制を強める国家安全維持法に支持を表明し、香港人の抗議活動を非難する声明を発表した。
HSBCは最近、英国に亡命した許智峯（テッド・フイ）元民主派議員の銀行口座を凍結したことで、物議を醸した。

日本企業も大量の中国共産党員を雇用
中国にある日本企業も同様、共産党員を多く雇用している。
日立電気、日立エレベータ、日立電線などの合弁会社を含む日立グループの中国での党員数は、２１の党支部に分かれ５６０人以上に上ることがわかった。上海日立電器有限公司の３６２人の党員社員は、「電気部」や「マーケティング」「管理」など１０の党支部に所属している。
松下電器産業（中国）の５０人を含むパナソニック関連会社の１６党支部に２７０人の党員がいる。
三菱グループの中国支部には、３５の党支部に所属する１００８人の党員がいる。
三井住友銀行の中国支店は、１０３人の党員と２つの党支部がある。

中国共産党の浸透工作に危機感
党員である中国の学者の中には、英国の大学を卒業し、航空宇宙工学や化学など機密性の高い分野の研究に携わっている者も多数いる。
英国立セント・アンドリュース大学卒の中国共産党員は、英国を含む上海の複数の領事館で働いていたことが、デイリー・メール紙によって明らかになった。
報道によると、匿名の英政府高官は、この党員が公的身分を偽装する英秘密情報部（M１６）の目と鼻の先に居るため、その情報は安全保障上の懸念を提起したと確認した。

豪紙オーストラリアンによると、今年９月にオーストラリア政府にビザを取消された上海華東師範大学オーストラリア研究センターの陳宏所長も、この党員リストに入っているという。
同氏は豪治安情報局（ASIO）から国家安全保障上のリスクがあると評価された。
名簿に載っている人物がすべて中国政府のためにスパイ活動していたという証拠はないが、中国にある領事館や大企業がどのような保護措置を講じているか懸念を募らせている。
以上、報道参照

中国共産党は政権党、一帯一路の平和戦略の裏は、既に一帯一路軍事覇権戦略であることが世界の常識になっている。その要は国富、知的財産権などおかないなしに、中国へ進出する企業に対して半強制的に設計資料を提出させ、その技術を自国企業に落とし込み、こん日の中国の産業がある。長期間かかる研究開発をするより、買ったり、スパイしたり、半強制的にいただくことで、短期間で取得してきた。ここ４年、欧米の最先端技術会社の買収が、安保により欧米諸国が認可しなくなり、スパイ（人的スパイ、武漢ウイルスを使ったハッキング）、半強制的にいただく技術となっているが、米トランプ政権は中国進出した企業からの知的財産権について、罰則規定を入れた法律を作れと迫ったが、地方政府や国営企業に対して通達は出すが、法律は作らないとして、トランプ政権が怒り、中国に対する制裁が拡大する原因ともなっていた。

中国共産党員は中国１４億人に対して８０００万人いるとされ、日ごろは何もないが、上層部から指示があれば、勤務先でのスパイ活動は当然のことになる。それは共産党員でいる限り宿命でもある。そのスパイ活動が、知的財産権に及ぶことは当然のことだろう。
勤め先の上層部が中国政府の（産業含む）政策に対する批判などした場合、その情報は言った人のファイルに蓄積され、例えば、日中が何らかで揉めた場合、利用されることになる。
日本企業はそれを承知で進出している。そのため、最先端技術に関しては、中国子会社や関連企業での製造は行っていない。