アイコン 平和ボケニッポン 日本企業も大量採用 中国共産党員195万人のデータ流出で


中国には中国共産党員が8000万人あまりいるとされる。企業や地域単位の不穏者に対する諜報活動も行っているとされる。中国共産党一党独裁の中央政府に従うのは党の細胞、党員として当然のことだろう。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム(Telegram)」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に渡したもの。

2016年のものとみられるデータファイルは、上海市党委員会が所有しているもので、機密(秘密レベル2)の党文書。
公開された情報には、上海地区の党員の氏名、生年月日、民族、場合によっては住所、電話番号などが含まれている。
IPACは、セキュリティアナリストの協力を得て資料認証した後、英紙や豪紙など4メディアに公開した。
英大衆紙デイリー・メールなどは12月12日、英銀行HSBCホールディングス、スタンダードチャータード、航空機大手ボーイング、エアバス、ロールス・ロイス、製薬大手ファイザー(pfizer)、アストラゼネ(AstraZeneca)、さらには在上海英国総領事館など、多くの海外の大企業や公的機関が中国共産党員を雇用していると報じた。

名簿に載っている195万人以上の党員は、7万9000人以上が党支部に所属している。一部の外資系企業には、党支部が設置されており、党体制強化に協力し、党員に対して教育・管理および監督を行っている。

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例えば、2016年時点で、新型コロナワクチンの開発に携わっているファイザーとアストラゼネカの中国支社は123人の中国共産党員を雇っていた。
ボーイングの中国支社では、287人の党員社員が社内にある21の党支部に所属していた。
フォルクスワーゲン(Volkswagen)の中国支社は、約5700人の党員社員が社内にある131の党支部に所属していた。
また、ヒューレット・パッカード(HP)の中国支社は、390人の党員社員が社内にある14の党支部に所属。
英銀行HSBCとスタンダードチャータードの中国支局には2016年、600人以上の党員社員が社内の19の党支部に管理されていた。
両社は今年夏、中国政府が香港の統制を強める国家安全維持法に支持を表明し、香港人の抗議活動を非難する声明を発表した。
HSBCは最近、英国に亡命した許智峯(テッド・フイ)元民主派議員の銀行口座を凍結したことで、物議を醸した。

日本企業も大量の中国共産党員を雇用
中国にある日本企業も同様、共産党員を多く雇用している。
日立電気、日立エレベータ、日立電線などの合弁会社を含む日立グループの中国での党員数は、21の党支部に分かれ560人以上に上ることがわかった。上海日立電器有限公司の362人の党員社員は、「電気部」や「マーケティング」「管理」など10の党支部に所属している。
松下電器産業(中国)の50人を含むパナソニック関連会社の16党支部に270人の党員がいる。
三菱グループの中国支部には、35の党支部に所属する1008人の党員がいる。
三井住友銀行の中国支店は、103人の党員と2つの党支部がある。

中国共産党の浸透工作に危機感
党員である中国の学者の中には、英国の大学を卒業し、航空宇宙工学や化学など機密性の高い分野の研究に携わっている者も多数いる。
英国立セント・アンドリュース大学卒の中国共産党員は、英国を含む上海の複数の領事館で働いていたことが、デイリー・メール紙によって明らかになった。
報道によると、匿名の英政府高官は、この党員が公的身分を偽装する英秘密情報部(M16)の目と鼻の先に居るため、その情報は安全保障上の懸念を提起したと確認した。

豪紙オーストラリアンによると、今年9月にオーストラリア政府にビザを取消された上海華東師範大学オーストラリア研究センターの陳宏所長も、この党員リストに入っているという。
同氏は豪治安情報局(ASIO)から国家安全保障上のリスクがあると評価された。
名簿に載っている人物がすべて中国政府のためにスパイ活動していたという証拠はないが、中国にある領事館や大企業がどのような保護措置を講じているか懸念を募らせている。
以上、報道参照

中国共産党は政権党、一帯一路の平和戦略の裏は、既に一帯一路軍事覇権戦略であることが世界の常識になっている。その要は国富、知的財産権などおかないなしに、中国へ進出する企業に対して半強制的に設計資料を提出させ、その技術を自国企業に落とし込み、こん日の中国の産業がある。長期間かかる研究開発をするより、買ったり、スパイしたり、半強制的にいただくことで、短期間で取得してきた。ここ4年、欧米の最先端技術会社の買収が、安保により欧米諸国が認可しなくなり、スパイ(人的スパイ、武漢ウイルスを使ったハッキング)、半強制的にいただく技術となっているが、米トランプ政権は中国進出した企業からの知的財産権について、罰則規定を入れた法律を作れと迫ったが、地方政府や国営企業に対して通達は出すが、法律は作らないとして、トランプ政権が怒り、中国に対する制裁が拡大する原因ともなっていた。

中国共産党員は中国14億人に対して8000万人いるとされ、日ごろは何もないが、上層部から指示があれば、勤務先でのスパイ活動は当然のことになる。それは共産党員でいる限り宿命でもある。そのスパイ活動が、知的財産権に及ぶことは当然のことだろう。
勤め先の上層部が中国政府の(産業含む)政策に対する批判などした場合、その情報は言った人のファイルに蓄積され、例えば、日中が何らかで揉めた場合、利用されることになる。
日本企業はそれを承知で進出している。そのため、最先端技術に関しては、中国子会社や関連企業での製造は行っていない。

[ 2020年12月17日 ]

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