アイコン 韓国青年層の20年末の体感失業率は25.1% 4人に一人失業 投資人口急増

韓国統計庁が14日に発表した「2020年の年間雇用動向」によると、昨年の青年層(15~29歳)の拡張失業率(=体感失業率)は25.1%で、前年比で2.2ポイント上がった。統計を取り始めた2015年の21.9%から2019年は22.9%へと4年間で1ポイント上がったが、昨年のコロナ禍で急増している。
拡張失業率=体感失業率とは、就職する意思のある潜在求職者、アルバイトをしながら再就職を希望する人などを包括したもの(就職を完全にあきらめた人は含まれない)。
求職活動をする人だけを集計する公式失業率に比べ、実際に感じる失業状況をよく表していることから「体感失業率」と呼ばれる。

一方で、求職自体を断念した「就業放棄者」の若者も急増している。
昨年の非経済活動人口のうち、学業や育児など特定の理由なく「無職」の人口を見ると、20代(41万5千人)が前年比25.2%増となり、全年代で最も増加率が高かった。

韓国雇用情報院は昨年8月の報告書「求職断念者増加の特徴」で、青年層(15~29歳)の求職断念者の25万8千人が全体の求職断念者の68万2千人の38%で最も大きな割合を占め、青年求職断念者のうち「在学中」の若者が、前年同月比108%と急増したという分析結果を出した。

 

報告書は「夏休みに(学生たちが)アルバイトをするのが通常であるにもかかわらず、在学中に若者の求職断念が増えたのは、労働需要不足による問題という可能性がある」と指摘した。
 経済危機の際、若者の就職が遅れることによる賃金損失・経歴喪失を経て、その後も賃金と就職の機会が減る可能性があると懸念されている。
以上、

韓国では日本に2度と負けないと宣言した文大統領の政策により、日本から輸入している部品・部材の国産化が、新産業育成だと表明し、膨大な国からの投資支援を受け進められている。しかし、その技術障壁は高く、数百の一つを国産化したとして万歳万歳万々歳と大手メディアあげて大喜びしているのが現実。そうした国産化した製品に対して日本からは特許侵害問題も提起されたりもしている。

文大統領は公約で忌み嫌った公共投資を大々的に進めている。それも過去、採算性問題からボツになった案件まで組み入れ、大規模公共投資へまっしぐら。
韓国では、こうした雇用創出、新産業育成策に対して「Kニューディール政策」と称しさせ、バラ撒き行政を司っている。しかし、国の投資や支出に恩恵に授かる人たちは限られ、ありすぎる根本問題を解決せず、なかなか浮上しないのが現実になっている。
文政権は失業問題から何兆円も支出して70万人あまりの高齢者を公共機関で仕事がないにもかかわらず採用させ、2年限定ながら抱え込ませている。高齢者たちであり分子の雇用者には入り、失業率の分母には入らず、失業率の押し下げ効果を計っている。しかし、深刻なのは青年層や30代の失業問題であり、高齢者を最優先するなど本末転倒となっている(実態は少ない年金問題の対策によるものだが)。
こうした指標を出す統計庁の長官は、忖度長官に変えられており、数値そのものがおかしい可能性もある。

そうしたことから、若い人たちは可能な限り借金して、株や仮想通貨への投資で成金を夢見するしかなくなっている。そのためか韓国で野株式の時価総額で、機関投資家より個人株主の所有残が一番大きくなっている。新コロナで暴落した韓国株がその倍以上跳ね上がった原動力は、そのにわか個人投資家によるものとされている。個人向け融資残も昨年1年間で10兆円も増加しているという。
韓国銀行によると、2020年末時点の個人向け銀行融資残高は988兆9千億ウォンと、前年比で100兆5千億ウォン、率にして11.3%増加。これは2004年に統計を取り始めて以来の増加幅となっている。また、昨年末の銀行の家計融資・事業融資の合計残高は1965兆2000億ウォンで、2019年末より207兆9000億ウォン増えている。2019年の増加幅105兆6000億ウォンの2倍に及んでいる。
仕事より投資が儲かると企業も個人も借金して、株式や仮想通過、不動産投資に多くを回している。
直近の韓国株価総合指数のKOSPI指数は、3100ポイント台、昨年の最低は3月18日の1457ポイント、11月2日は2249ポイントだった。

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[ 2021年1月15日 ]

 

 

 


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