アイコン 2020年の分譲マンション販売▲15.2%減 21年は15.2%増加見通し

不動産経済研究所が全国における2020年年間(1~12月)のマンション販売状況によると、
1、発売戸数は前年比▲15.2%減、▲1万753戸減少の5万9,907戸だった。
対前年比で減少となるのは2年連続で、新コロナ惨禍によって1976年の4万9,955戸以来の低水準となった。
首都圏、近畿圏、九州・沖縄などが軒並み減少している。
過去最多はバブル期の1994年実績の18万8,343戸だった。

<全国地域別販売戸数は>
2、2020年の地域別発売戸数は、
首都圏が2万7,228戸で全国構成比45.5%、
近畿圏が1万5,195戸で25.4%、
東海・中京圏が5,336戸で9.0%、
北海道が1,143戸デ1.9%、
東北地区が1,173戸で2.0%、
首都圏除く関東地区が763戸で1.3%、
北陸・山陰地区が554戸で0.9%、
中国地区が1,624戸で2.7%、
四国地区が1,034戸で1.7%、
九州・沖縄地区が5,797戸で9.7%だった。
首都圏のシェアは5年連続で50%を下回っている。

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<首都圏4都県は>
3、首都圏の都県別発売戸数は
東京都は前年比▲13.0%減の1万4,153戸、
うち都区部(東京23区)は▲20.6%減の1万911戸。
神奈川県は▲22.2%減の5,586戸、
埼玉県は▲26.5%減の3,367戸、
千葉県は28.8%増の4,122戸だった。

<近畿の2府3県は>
4、近畿圏の府県別発売戸数は、
大阪府は前年比▲29.6%減の9,033戸、
兵庫県は▲0.2%減の3,403戸、
京都府は70.9%増の1,384戸、
奈良県は231.6%増の524戸、
滋賀県は▲12.2%減の607戸、
和歌山県は177.9%増の189戸だった。

<地方の中核都市は>
5、主な地方中核都市の発売戸数は、
札幌市が前年比3.9%減の1,143戸、
仙台市が▲50.7%減624戸、
名古屋市が11.9%増の3,849戸、
広島市が▲28.0%減の777戸、
福岡市が▲42.5%減の1,964戸だった。

<価格は上がるばかり>
6、2020年のマンション平均分譲価格は全国平均で4,971万円。2019年の平均価格4,787万円に比べて184万円、3.8%上昇している。㎡単価は全国平均で75.8万円となり、2019年の72.6万円に比べ、3.2万円、率にして4.4%上昇している。
平均価格が対前年比で上昇したのは4年連続、㎡単価がアップしたのは3年連続。
平均価格、単価ともに4年連続で最高値を更新している。
首都圏の戸当たり価格は 1.7%上昇、金額にして103万円上昇して6,083万円
近畿圏は8.1%上昇、315万円上昇して4,181万円だった。

<2021年の販売見込み戸数は>
7、2021年における発売見込みは全国で、2020年比15.2%増、9千戸増加して約6.9万戸が見込まれている。
首都圏が17.5%増の3.2万戸、
近畿圏が18.5%増の1.8万戸
東海・中京圏が▲7.2%減の5千戸、
九州地区が20.3%増の7千戸、
中国が23.2%増の2千戸。
首都圏、近畿圏、九州・沖縄、中国エリアなどが増加となる見込み。
以上。

[ 2021年2月25日 ]

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