米国で、インテル２００億ドル、サムスン１７０億ドル、ＴＳＭＣ１２０億ドル半導体工場投資
米インテルは２３日、約２００億ドル（約２兆１７００億円）を投じ、米西部アリゾナ州に二つの半導体工場を建設する経営戦略を発表した。
生産能力を増強し、自社製品に加え、他社からの受託生産＝ファンドリー事業も手掛け、半導体不足にも対処する。
ファンドリー事業で台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子などアジア勢に対抗する。
米半導体産業の売上高は世界の約半分を占めるが、生産能力はファブレスメーカーが多く、外部委託が中心のため１２％と１９９０年の３７％から大幅に低下している。
インテルの計画は、生産の空洞化に危機感を強めるバイデン政権の意向に沿うもの。
ＴＳＭＣは米アリゾナ州に２０２４年生産開始予定で半導体工場の建設をすでに発表し、２９年までに１２０億ドル投資する。TSMCは米国においてワシントン州キャマスに製造工場を有しており、２ヶ所目となる。
サムスン電子もテキサス・オースチン市に１７０億ドルを投資したファンドリー工場を建設する予定で、優遇税制制度の適用でもたついている。同社もファンドリー工場のテキサス工場を持っているが２月、寒波により操業停止に追い込まれていた。
この自動車からＩＴ技術の進化による１００年に一度の産業革命が生じている中、日本勢は蚊帳の外、月あたりまで自ら飛び去ってしまっている。
日本の大手企業はここ８年、アベノミクスにより何の努力もせず利益が出たことから、生産性向上の投資もせず、新製品開発や新技術の開発も怠り、アベノミクスの終焉と共にその利益にも陰りが出てきている。
みみっちい国の政策という他力本願の日本企業の経営体質は企業そのものをダメにし続けてきている。
不正の宝庫である三菱財閥の製造部門はすでに解体が始まって久しく、組織を弄繰り回し衰退させ続けるパナ社は先は見えず、生き残るのは村田や日本電産など限られたオーナー企業だけになるのだろう。
現在、ＩＴの世界をリードしているのは果敢に戦略投資をし続けるオーナー企業ばかりだ。
米国ではとっくにサラリーマン経営者たちに限界を覚え見切り、今や株主たちが経営のプロに高額で経営を委託している企業が大勢を占め、成果を挙げなければ短期間で経営失格の烙印を押され退任させられている。日本のサラリーマン経営者たちは目先利益に粉飾、品質不正に明け暮れ、僅かな利益にしがみついたままだ。
欧州も半導体不足から半導体のＥＵ内生産を強化する方針を打ち出している。
このサイトを購読
