アイコン 米アプライド 旧日立国際電気の買収断念 中国承認遅滞か


米半導体製造装置の最大手「アプライドマテリアルズ」は29日、計画していた同業の日立製作所系で旧日立国際電気の「KOKUSAI ELECTRIC」の買収を断念したと発表した。
中国当局の承認が得られなかったためで、米中間で激しさを増す先端技術分野の対立が影響した。

「KOKUSAI ELECTRIC」は今後再上場も検討する。

「KOKUSAI ELECTRIC」の株式は、日立Sが一時全部手放したものの、現在、日本産業パートナーズ傘下のHVJホールディングスとともに各20%を所持しているはずだ(その後日立Sは売り払った可能性もある)。

日立Sは列車関連に経営資源を集中させ、これまで日立の根幹を支えてきた子会社群を自ら瓦解させている。結果は10年・20年後に見えてくる。100年後には日立の樹は枯れていることだろう。旧財閥企業でサラリーマン経営者が辣腕を振るう企業はろくな企業はない。

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中国は尖閣問題時でも審査をほったらかしにして、輸出部品等の遅滞、合併や買収も相当遅らせた経緯があり、
眼前でも台湾パイナップルの入管手続き遅らせ、腐れパイナップルとして台湾に付き返す異常事態、
中国の南シナ海、南沙諸島の領土・領海主張に対するフィリピンの国際司法裁判所への提訴に対するフィリピンバナナの入管手続きを放置し腐れバナナ事件を引き起こしていた。2016年に中国の領土・領海主張は国際司法裁判所で違法と判決されたが、今では中国は3000メートルの滑走路を持つ大要塞を築き上げ、ミサイルも配備し実効支配している。

一方、韓国では、中堅半導体メーカー、マグナチップが29日、中国系プライベート・エクイティー・ファンドの智路資本(ワイズロード・キャピタル)による株式公開買い付け(TOB)を受け入れることで合意したと発表した。

マグナチップは3000件を超える技術特許を有し、2000種類以上の製品を設計・製造しており、OLEDの設計も行っている。

中国側は米制裁を受け半導体もOLEDの技術革新も遅れており、これまで買収していた先進国では、中国忌避から先端技術会社の買収が難しくなり、日本や韓国の企業をターゲットにしている。
韓国政府は、宗主国の中国政府が恐すぎ、文政権はすでに属国の立場でもあり拒否権を発動しないと見られる。

中国はサムスン電子やLG、SKから多くの人材を引っこ抜いているが、引っこ抜いた中国企業数も多く、そうした人材は点でしかない。買収ともなると技術と技術者を丸ごと引っこ抜くことになる。その成果は5年後には現れ、米貿易制裁で遅れている半導体・ディスプレイの技術を一気に取り戻し、韓国勢3社を脅かす存在になることは間違いないだろう。

頭脳採取の千人計画とともに「中国製造2025」の国家プロジェクトを推進中である。(千人計画はすでに7000人あまりを調達しているとされる)

 

[ 2021年3月30日 ]

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