アイコン 韓国 双龍自動車が破綻 2度目の会社更生法決定

経営危機に瀕していたインド・マヒンドラ傘下の双龍自動車、ソウル回生裁判所は15日、双竜自動車の会社更生手続きの開始を決定した。
双竜自は10年ぶりに再び裁判所主導により会社再建を進める「法定管理」に入る。韓国では法定管理を2回受ける企業の前例はないという。

裁判所は法定管理人として、鄭ヨン元双竜自企画管理本部長、調査委員にハンヨン会計法人を選任した。
双竜自は、再建計画の認可前に他社による合併・買収(M&A)を進め、会社更生手続きを早期に終了される意向を示した。

韓国の会社更生手続きは、法律上1年以内に終了しなければならず、最長で6ヶ月の延長が可能となっている。
管理人は手続き上、7月1日までに再建計画案を裁判所に提出しなければならないが、それ以前に投資者を探し、経営正常化策を取りまとめなければならない。
調査委員は6月10日までに調査報告書を提出する。
その際、会社を清算せずに存すべきとの意見が附されない限り、経営正常化を進めることができない。

 

現在、双竜自の買収を希望する企業が多数あるため、清算意見が出る可能性は低いと見られる。
裁判所が公開売却を進めた場合、これまで双竜自の優先交渉対象者だった新興の米自動車ディーラー、HAAHオートモーティブ・ホールディングスも入札に参加する構えとされる。
このほか、韓国の電気自動車(EV)企業エディソン・モータースなど中小企業3社、
中国の完成車メーカー2社も買収に関心を示している。

HAAHは米国の販売網を活用し、生産台数を現在の2倍(20万台)に増やすことができるとし、人員再編なしで双竜自を買収する意向を示してきたという。そのため、双竜自労使はHAAHを有望な投資者とみている。

HAAHの会社規模はその辺の自動車販売店より売上高は少ないほどの新興カーディーラー。投資ファンドが付いているとされるが定かではない。
裁判所はHAAHだけでなく、入札に参加する企業による双竜自の経営正常化計画、入札価格などを検討した上で、売却先を選定することになる。
以上、韓国紙参照

文政権は失業問題も抱えており、倒産させることはできない。政府系の産業銀行を使い、購入者に有利に低利融資を行わせ再建させることだろう。ただ、再建したとしても常に賃上げの労使問題が台頭し、GМやルノーのように経営どころではなくなる。
双龍自動車はもともとSTX双龍グループ、経営問題から1997年に大宇財閥グループに入り、大宇の経営破たん財閥解体から一旦、産業銀行系となり、2004年に中国の上海汽車が生産技術を取得したものの双龍の経営は悪化、2009年に会社更生法を申請、2010年11月にマヒンドが500億円あまりで経営権を取得した経緯がある。昨年12月21日に会社更生法を申請、調整期間によりこれまで売却先を探していた。
一度あることは何度でもある。

新生になったとしても、双龍は画期的なEVでも生産しない限り、車両を購入するユーザーはいないだろう。そのためには多大な新規投資が必要となる一方、EVではサプライチェーンが大幅に減少する。従業員をそのまま維持し続けるには、販売不振が予想されるなか既存の延長線上の車両しか製造できない。HAAHの魂胆が見えてこない。
すでにEV用プラットフォームは米国やイスラエルのベンチャーなどが開発して市販され、自動車メーカーならば、ガワタンだけデザインすればEV車両が完成する時代に突入してきている。

[ 2021年4月16日 ]

 

 

 


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