（2）首都圏は対前年比▲１２．８％減の２万７,２２８戸、
近畿圏は▲１５．８％減の１万５,１９５戸、
東海・中京圏は１５．８増の５,３８６戸、
北海道は▲１７．４％減の１,１４８戸、
東北は▲３５．９％減の１,１７８戸、
関東は▲４２．７％減の７６３戸、
北陸・山陰は２２．３％増の５５４戸、
中国は▲４０．４％減の１,６２４戸、
四国は１２２．４％増の１０３４戸、
九州・沖縄は▲３２．０％減の５,７９７戸。
首都圏、近畿圏以外で実数の変動が最も大きかったのは九州・沖縄の▲２,７３２戸減たった。

（3）1戸当りの価格は４,９７１万円で、前年の４７８７万円から１８４円上昇、３．８％アップしている。
1m2当たり単価も７５．８万円で前年比３．２万円上昇、４．４%アップ。
平均価格は４年連続、m2単価は８年連続して上昇、いずれも４年連続で最高値を更新している。

（4）マンションの発売総額は約２兆９,７８０億円、前年の約３兆３,８２４億円より▲４,０４４億円、率にして１２．０%との減額となった。過去最高は１９９４年の約６兆８,２１３億円）

（5）売主・事業主別供給戸数は
首位がプレサンスコーポレーションの４,３４２戸で初の首位。
２位は野村不動産の３,７９１戸、
３位は住友不動産の３,５１２戸、
４位は三井不動産レジデンシャルの２,３３４戸、
５位はエスリードの２,１５１戸だった。

（6）２０２１年の発売は２０年の１５．２％増の６．９万戸。コロナ禍続くものの市況は回復、３年ぶりの増加となる見込み。
以上、

一昨年は分譲マンションの裏年、昨年は好調のはずだったが、新コロナという疫病に総崩れとなった。消費税増税の２０１４年と２０１９年、非正規雇用ばかり増やし、収入減に主婦を１億総活と称して労働力にしたものの、消費税増税資金はどこかへ消えている。せっかち、いらち、独断、候は嫌われる。