アイコン 2020年の分譲マンション販売動向/不動産経済研究所 九州▲32%減

不動産経済研究所が発表した2020年の分譲マンションの販売状況では、
1、全国発売は▲15.2%減の5万9,907戸。コロナ惨禍で1976年来の低水準。
2、地域別では、首都圏▲12.8%減、近畿圏▲15.8%減、東海・中京圏は15.88%増。
3、平均価格は前年比3.8%上昇の4,971万円。4連続で最高値を更新。
全国では、
(1)2020年の1~12月に全国主要都市で発売された民間分譲マンションは5万9,907戸であった。
過去最多はバブル時代の1994年の18万8,343戸、2019年7万660戸に比べて▲1万753戸減、▲15.2%の減少となった。首都圏、近畿圏、北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄が減少。

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(2)首都圏は対前年比▲12.8%減の2万7,228戸、
近畿圏は▲15.8%減の1万5,195戸、
東海・中京圏は15.8増の5,386戸、
北海道は▲17.4%減の1,148戸、
東北は▲35.9%減の1,178戸、
関東は▲42.7%減の763戸、
北陸・山陰は22.3%増の554戸、
中国は▲40.4%減の1,624戸、
四国は122.4%増の1034戸、
九州・沖縄は▲32.0%減の5,797戸。
首都圏、近畿圏以外で実数の変動が最も大きかったのは九州・沖縄の▲2,732戸減たった。

(3)1戸当りの価格は4,971万円で、前年の4787万円から184円上昇、3.8%アップしている。
1m2当たり単価も75.8万円で前年比3.2万円上昇、4.4%アップ。
平均価格は4年連続、m2単価は8年連続して上昇、いずれも4年連続で最高値を更新している。

(4)マンションの発売総額は約2兆9,780億円、前年の約3兆3,824億円より▲4,044億円、率にして12.0%との減額となった。過去最高は1994年の約6兆8,213億円)

(5)売主・事業主別供給戸数は
首位がプレサンスコーポレーションの4,342戸で初の首位。
2位は野村不動産の3,791戸、
3位は住友不動産の3,512戸、
4位は三井不動産レジデンシャルの2,334戸、
5位はエスリードの2,151戸だった。

(6)2021年の発売は20年の15.2%増の6.9万戸。コロナ禍続くものの市況は回復、3年ぶりの増加となる見込み。
以上、

一昨年は分譲マンションの裏年、昨年は好調のはずだったが、新コロナという疫病に総崩れとなった。消費税増税の2014年と2019年、非正規雇用ばかり増やし、収入減に主婦を1億総活と称して労働力にしたものの、消費税増税資金はどこかへ消えている。せっかち、いらち、独断、候は嫌われる。


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2020年の全国の分譲マンション発売動向

不動産経済研究所版

 

発売戸数

前年比

2011

86,582

2.2%

2012

93,631

8.4%

2013

105,232

12.2%

2014

83,205

-21.0%

2015

78,089

-6.1%

2016

76,993

-1.4%

2017

77,363

0.5%

2018

80,256

3.7%

2019

70,660

-12.0%

2020

59,907

-15.2%

 

[ 2021年4月19日 ]

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