アイコン 韓国、120万平米の「韓中文化タウン」大開発・白紙に

韓国・江原道洪川郡に建設する予定だった「韓中文化タウン」は、最近の「韓中論争」に巻き込まれ、韓国大統領府のホームページの請願サイトに投稿された「江原道のチャイナタウン建設を撤回せよ」という国民請願に、1ヶ月間で66万人以上が同意した。
世論が悪化すると、施工会社のコーロングローバル側は26日、江原道庁を訪れ、事業を全面的に見直す意向を伝えた。これに伴い事業は事実上、白紙撤回された。
 コーロン側は「これ以上『韓中文化タウン』事業を進めるのは不可能だと認識している」とコメントした。

このため出資者の
コーロングローバル
中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」、
大韓武術協会
などが出資した特殊目的法人(SPC)も協議を通じて清算などの手続きを踏む見通しとなった。

江原道の崔文洵知事は27日、江原道洪川郡で推進していた「韓中文化タウン(チャイナタウン)」建設が白紙撤回されたことに関連し、「新型コロナウイルスなどの影響で生きにくくなり、嫌悪や怒りの感情が広がっている」として「それが反中・反日、フェミニズム、さらには男性嫌悪、江原道に対する攻撃など、さまざまな形で現れている」と述べ、「一部から逆風を浴びているが、大きな流れでは文化交流を通じた人と人との交流を増やし、嫌悪感情を鎮めるのがいいだろう」とし、「国民感情に反しないよう、嫌悪が噴出しないよう努力したい」と話した。
以上、朝鮮日報参照

 

「韓中文化タウン」は、文政権肝いりの事業、しかし、事業主体はコーロングループのコーロングローバルであり、自らに国民の批判を受けることになり、また、釜山とソウル市長選での文政権与党の大敗を受け、次期政権も親中の与党となる保証もなく、白紙撤回したものと見られる。

中国複合文化タウンは、春川市東山面から江原道洪川郡北方面にかけて造成された500万㎡のラビエベル観光団地内に120万㎡規模(日本の18Hのゴルフ場は130万㎡前後)で造られる計画。
タウン内には、中国の伝統的な街並みや庭園、中国の8大料理や銘酒に接することができる食堂街、少林寺、韓流映像テーマパーク、メディアアートなどを設け、一つの「小さな中国」を作るという構想だった。

<論争>
これまでは中国起源のものを韓国側が韓国起源だという無茶な論争が多かったが、最近は逆転していた。
最近は何故か、中国側からの韓国のキムチ、韓服、韓帽、サムゲタンなどの起源横取り論争により、韓国の若者たちが怒り狂っているさなか、大統領府請願サイトに「韓中文化タウン」が取り上げられ、今回の白紙撤回となった。

事業主体のコーロンは、化学繊維会社で化学繊維・化学品・フイルムへ事業展開、財閥グループを形成している。繊維製品も製造しており、不買運動が起こされる可能性もあった。

最近の中国は何か変、習近平の凶暴さが前面に押し出され、中国のネット民たちの動きも変わってきた。新コロナのせいだろうか。米中貿易戦争は2017年からで目新しいものでもなく、脳みそもおかしくなる人もいるとされ、それしか考えられない。

もっと変なのは韓国、
これまで反日強硬派の親文派のネット民が最近減少しているかのようだ。
保険金詐欺犯だけでも年間10万人がしょっ引かれる国、騙されないで・・・。
文大統領も支持率が下がり苛立っているのか、中国に対する親愛度はさらに高め、米国に対してワクチン独占批判、北朝鮮とは対話せよと強気な発言が目立ってきている。

[ 2021年4月28日 ]

 

 

 


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