北朝鮮ハッカー「アンダリエル」、韓国KAI攻撃 戦闘機「KF２１」「FA５０」図面流出か
実質韓国国営のKAI(韓国航空宇宙産業)は、６月はじめから北朝鮮のハッカー集団「アンダリエル」から攻撃を受け、韓国型次世代戦闘機「KF２１」の設計図を含め、次世代型無人機や軽攻撃機「FA５０」などの資料が流出した可能性が指摘されている。
機密情報がサーバーの中にあり、外部回線と繋がっている限り、現在のところ防ぐには限界があり、外部と繋がない独立通信ラインとするしかない。
KAIは、米国はじめイギリス、フランス、ドイツ、イスラエルなど海外の大手軍事企業と技術協力を活発に行っており、今回のサイバー攻撃で技術流出が確認された場合、外交問題に発展する可能性も指摘される。
２０１７年には、韓国国防部(省)のシステムが攻撃を受け、韓国軍から北朝鮮に対する米軍との共同軍事作戦「斬首作戦」なども含め膨大な機密情報を流出させていた。
北朝鮮が完成間際にしている潜水艦も、韓国の潜水艦の設計図面が流出した可能性が指摘されていた。
以上、
日本は攻撃され、例え発表しても常套句の「重要な機密情報の流出はない」と公表するか、国民に至らぬ心配をかけないようにとほとんど発表せず煙の中にしまい込む。
日本の情報セキュリティについては、
英国に拠点を置く国際的戦略研究所（IISS）は６月２８日、世界各国のデジタル総合力の評価（CYBER CAPABILITIES AND NATIONAL POWER: A NET ASSESSMENT）を発表した。
同評価は、米国や中国、ロシアなどの世界主要国など１５ヶ国を対象に、サイバーセキュリティの強固さやサイバースペースに対するガバナンス、サイバー攻撃能力など、７項目を総合的に判断し、３段階で評価した。
それによると、１位（TierOne）に唯一米国がランクイン、２位に中国やロシア、イギリスなどが多数の国家がランクイン。
日本は北朝鮮やベトナム、マレーシアなどの国家と共に最低ランクに位置付けられている。
IISSは、日本のセキュリティについて、防御態勢が十分でないにも関わらず）日本の民間企業はサイバーセキュリティへの投資を嫌い、国家としてのサイバー攻撃能力も防御能力も政治上の理由から未発達と結論付けている。
日本の官庁におけるデジタル化はまったく進んでおらず、新コロナの感染状況すら厚労省は自動集計すらできず、都道府県が日々HPに掲載する感染者数や死亡者数などを見て、集計している有様。
日本の官庁からFAXを撤去しない限りデジタル化は進まない。
後進国は国家が最新のシステムを強制的に各州各自治体に導入させることから、今や日本より進んでいる後進国はいくらでもある。
デジタル化を進めて初めてそのセキュリティ問題が理解でき。
特に日本の官庁は財政悪化、予算削減により人を減らす段階で、デジタル化に走らず、非正規雇用者を大量採用して穴埋め、公務員の頭数は減ったものの、非正規雇用者を入れれば公務員数はまったく減ってない。紙の書類をなくすことが求められる。
東芝が、量子コンピュータ並の計算速度の計算式を開発し、セキュリティに生かそうとしているが、独特の日本時間での単独プレーで時間ばかり浪費している。量子コンピュータでの暗号化は、ハッカーは打ち破ることができないとされているのだが・・・。
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