アイコン 日本も人ごとではない韓国の消費者物価の急上昇


韓国統計庁は2日、10月の消費者物価が前年同月比で3.2%上昇したと発表した。2012年1月の3.3%以来9年9ヶ月ぶりの高水準。
最近、半年2%台が続き、インフレ懸念が高まっていたが結局3%の大台を突破した。
 品目別に見ると、工業製品が4.3%の上昇。
世界的な原油高騰で、
ガソリンが26.5%、
軽油が30.7%、
自動車用液化石油ガス=LPGが27.2%など大幅上昇したことが影響している。
このほか、
豚肉が12.2%、
卵が33.4%
輸入牛肉が17.7%、
ニンニクが13.1%など農畜産物の一部でも値上がりが続いた。

スポンサーリンク

共同住宅管理費が4.3%、
保健サービス料が9.6%などのサービス価格も上昇した。

消費者物価指数の調査対象となる460品目のうち、購入頻度、支出割合が高い141品目をまとめた生活物価指数の上昇率は4.6%に達している。

2011年8月の5.2%上昇以来10年2ヶ月ぶりの高さとなっている。
そうした影響を受け、即席麺をはじめ加工食品など生活必需品が値上がり。
農心、オトゥギなどが7月に主な即席麺の価格を7~11%引き上げたのに続き、製菓業界も菓子を10%前後値上げした。
ネット上では「月給以外は全て上がった」、「食事を準備するのが怖い」といった書き込みが見られた。

企画財政部は昨年10月に実施した携帯電話料金支援(1人当たり2万ウォン)が今年はなかったため、物価を0.7ポイント押し上げたと説明した。
そうした一時的な要因を除けば、9月の上昇率は2.5%と大差ないため、3%台の物価上昇が続く可能性は低いとの見方をしている。
しかし、原油価格など原材料高騰によるインフレの可能性が高まっており、ウィズコロナで消費が拡大する可能性のほか、消費クーポン発行、クレジットカードのキャッシュバックなど政府による内需振興策が物価を刺激する可能性も高いと懸念されている。 
延世大の金正湜教授は「災難支援金の追加支給など政界のバラ撒きには物価を刺激するリスクがある」と指摘している。
以上、朝鮮日報参照

日本の生産者物価指数は昨年12月の100.3から9月には6.1ポイント上昇して106.4となっている。コア消費者物価指数は99.6から99.8とほぼ変わらないが、これは政府主導のスマホ料金の安価改定による影響が大きく出ていることによるもの。スマホ料金の影響を取り除いてみる必要がある。
すでに消費に直接かかわるガソリン等燃料価格は原油高で高騰、穀物の輸入価格上昇で食料関係の値上げも目白押し、天然ガス価格も上昇し電力料金も値上げされる。
世界の資源エネルギーや輸入農畜産物の価格上昇に加え、日本は円安により2重に輸入物価は上昇している。

世界経済の新コロナ打撃からの回復、世界の工場である中国の経済大混乱、連れて資源エネルギー価格をさらに上昇させており、中国では電力、鉄、アルミなどの価格が急上昇、連れて生産者物価指数が10.7%も上昇しており、今後も上昇は続くと見られ、製品価格の上昇は避けられず、中国製品に依存する日本や米国の中国製商品は上昇するしかない(日本メーカー品の多くも中国製/すでに米国では大幅に輸入製品が上昇しており、値上げラッシュとなっている)。
ドルは昨年の105円台から現在113~114円台まで円安になっている。
景気悪の中で物価上昇というスタフグレーションのスパイラルに陥る危険性がある。

COPもCUPも大事だろうが、ロンドンでは、米国のテーパリンク解消の動きや金利上昇による新興国の影響は計り知れず、資源価格も含め世界経済問題も最重要課題として討議すべきではないだろうか。

 

[ 2021年11月 4日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧