東京ガス不動産は、八重洲一丁目北地区再開発準備組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において、権利者や地域と共に「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事により市街地再開発組合設立が認可された発表した。

組合は１２月中旬に実施予定の組合総会を経て設立される予定。

本事業は、２０１５年７月に再開発準備組合設立、２０１９年１０月の都市計画決定を経て、今般の再開発組合設立に至った。

東京ガス不動産は、本計画地内に旧東京瓦斯本社ビルを保有しており、再開発準備組合当初より、地権者として本事業に参画している。

また参加組合員および特定業務代行者としても事業協力を行っており、今後も引き続き組合の一員として権利者と共に、東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合ビルを整備し、日本橋川沿いエリアのゲートとして相応しいまちづくりを目指して本事業を推進するとしている。