東芝 量子暗号通信(QKD)ネットワーク実用性実証 JPモルガン+シエナと
東芝と東芝デジタルソリューションズは、東芝アメリカ社、JPモルガン・チェース、シエナの3社が、米国にて初めて金融アプリケーションの実行基盤で実証実験を行い、量子暗号通信(QKD)ネットワークの実用性を実証したと発表した。
本実証実験で3社は、金融分野におけるブロックチェーンアプリケーションで送受される情報を保護するためにQKDネットワークを使用し、大都市において、最大100kmの距離で、実用レベルの800Gbpsの伝送速度で暗号通信が可能であることを確認した。
高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められるミッションクリティカルな金融分野において、盗聴者を即座に検出・防御し、来る量子コンピューター時代において、より安全で効率的なネットワークの構築が可能となる。
本実証実験は、東芝デジタルソリューションズの量子チャネルとデータ通信チャネルを同一光ファイバーで共有運用できる多重QKDシステム、シエナの800Gbps光レイヤ暗号装置と6500フォトニックソリューション上で実行されるオープンAPIを備えたWaveserver5プラットフォームを用い、JPモルガン・チェースの研究施設において実施された。
本実証試験では、70kmの光ファイバー上でQKDにより保護された実効データレート800Gbpsの光データ通信に成功した。
また、光ファイバーを最大100kmの距離まで延ばした実験を行い、正常に実行できることも確認した。
さらに、QKDネットワークインフラで測定したQKD鍵生成レートでは、高度暗号化標準(AES)の256ビット暗号鍵を毎秒1回変更する場合で258チャネル分を保護できることを確認した。
東芝の執行役上席常務、最高デジタル責任者、および東芝デジタルソリューションズの取締役社長である島田太郎は、「東芝グループは、QKDの産業界への早期展開を目指し、日本、英国などでパートナーとの協働により数多くのQKDのユースケースに関する実証実験を推進してきた。今回JPモルガン・チェース、シエナと金融業界の最先端アプリケーションで実用性を実証できたことは素晴らしい成果となった。今後この実証実験がきっかけとなり、金融業界においてQKDの応用展開が加速することを期待する」とコメントした。
JPモルガン・チェースのDistinguished Engineer兼FLARE Researchグループの責任者であるMarco Pistoia博士は、「JPモルガン・チェースにとってセキュリティは最優先事項。東芝グループとシエナとの実証実験は、私たちが実用レベルの量子コンピューターの導入に向けて準備を進めている非常に重要なタイミングで行われた。
この実証実験を機に、ブロックチェーンや暗号通貨などのテクノロジーのセキュリティ環境が近い将来変化するでしょう。
東芝グループやシエナなどの業界リーダーと提携し、実世界の金融アプリケーションにQKDを応用する最前線にいることを誇りに思う」とコメントした。
シエナのCTOであるSteve Alexander氏は、「より機密性の高い情報が光ファイバーネットワーク全体に常に分散されているため、堅牢な暗号化が非常に重要。量子コンピューティングの時代が近づくにつれ、研究開発の進歩により、重要なデータがネットワーク上を移動する際の機密性が確保され続ける。シエナは常に革新的なネットワークテクノロジーで達成可能なレベルの限界を押し広げてきた。私たちは最初に200Gbpsの伝送速度での暗号化を行い、次に400Gbps、今では業界初の800Gbpsによる暗号化を産業界に提供している。JPモルガン・チェースや東芝グループなどの先進的な企業と協働することは、デジタル世界をサポートする上でより安全で効率的なネットワークを構築し続けるために重要です」とコメントしている。
シエナ(NY証取: CIEN)はネットワーキング用のシステム、サービス、ソフトウェアを手掛ける企業。
東芝、
多くの機密データがクラウドのような遠隔のコンピューター・サーバー上に保管されることになり、こうしたネットワーク上のデータへのアクセスを保護することが重要な課題となっている。データ通信の安全性は、ネットワーク上で送受信される情報の暗号化方法に依存している。
技術の進歩によりデータ量が爆発的に増加している現代社会において、機密情報の安全な通信は喫緊の課題。極めて安全で信頼できる量子暗号通信技術の進歩により、今日から将来に渡り、サイバー攻撃の脅威から機密情報を守ることが可能となる。
東芝は、個人、企業、国家の情報を守るために、20年以上の長きにわたり、世界をリードする量子暗号通信技術を研究・開発してきた。
量子暗号通信は、量子物理学の原理法則を応用し、データ通信の安全を担保する技術。
東芝は、今日知られている最も安全な暗号通信技術を提供し、社会のIT基盤に革新をもたらすとしている。
以上、
当時の経営者たちは失格だが、ハゲタカは新コロナウイルス・エボラウイルスより凶悪。東芝の技術陣は経営者と違いしっかりし、東芝を支えている。しかし、会社分割などハゲタカの思い通りにさせるならば、国家情報防衛の観点からも国がハゲタカと経営陣を懲らしめる必要があるのではなかろうか。
財界御用聞き、紐付きの経産省投資ファンドは何をしているのだろうか。
本実証実験の成果はarXiv( https://arxiv.org/abs/2202.07764)コーネル大のHPで公開されている。