これに先立ちインドネシアのプラセティオ空軍参謀総長は昨年２月、「２０２４年までに多様な現代式防衛装備を整える計画」とし「ここにはＦ－１５ＥＸとラファール戦闘機が含まれている」とし、ラファール導入計画に言及していた。

インドネシアはＫＦ－２１開発に参加し、開発費用の２０％の１兆７３００億ウォン（約１６７０億円）を分担することにした。しかし、開発費用は段階的支払いとなっており、２２００億ウォンだけを納付し、その後は資金難を理由に昨年末基準で滞納額は８０００億ウォンに達している。

結局、インドネシア側は隣国との交渉の末、２０２６年までに当初約束した開発費用全額を出す代わりに、その３０％を現物で納付することにした。インドネシア側が出す現物は天然ガス、有煙炭、天然ゴムなど天然資源が中心。

その間、隣国の防衛事業庁は「インドネシアがラファールを購入してもＫＦ－２１開発に及ぼす影響はない」という立場を明らかにしてきた。
今回の報道についても防衛事業庁の関係者は１０日、「ラファール戦闘機の導入はインドネシア空軍の戦力の空白を補強する事業であり、ＫＦ－２１共同開発とは別の事案と判断している」と述べている。

しかし一部では「第４．５世代戦闘機のラファールの性能が優れていて２０７０年まで運用可能とみられ、ＫＦ－２１最終購買規模など輸出に赤信号がつくのでは」という懸念が絶えない。
以上、
ＫＦ－２１は１機5000万ドルで計画されており、第５世代のＦ３５の半額以下は、完成すればコストパフォーマンスは高い。

インドネシアは、ＫＦ－２１を最大４８機導入予定でスタート、隣国と係争しているわけでもなく、最新式戦闘機は多くを必要としない。

ＫＦ－２１はまだガワタンだけが完成披露されただけ。エンジンはＧＥ製F414-GE-400で決定しており問題はないだろうが、まずは飛ばし、それから、実戦用各システムの機能チェック、それらのシステムを統合させ、臨戦態勢が取れるか証明されなければならず、まだまだ時間がかかる。
隣国は米国からＦ３５で造った最新システムの提供を受けようとしたが、米国から拒否されたため、イスラエルやイタリアなどから技術導入している。米国は隣国がＦ３５を購入するに当たり２５種あまりの技術移転は了承している。
しかし、核心技術がバラバラに構成されれば統合技術はさらに難しくなる。早く運用させるには輸入できる時代遅れの統合システムを導入するしかない。

また、米国との非常時の合同対応にしてもシステムが異なり、対応できるのか危ぶまれる。
隣国の顔の皮の厚さよりインドネシアの顔の皮が厚かったようだ。
インドネシア新幹線にしても、日本はただ働きさせられ、インドネシアと付き合うのはもうこりごり、中国は２０１９年４月完成予定で安価に受注、まだ延伸を口実に工事中、価格も上昇している。
政権が変わればコロコロ変わり付き合えない国の一つ。清水等が請け負ったＯＤＡ資金導入による地下鉄工事でさえ、計画通り完成してもなかなか支払わなかった。常套手段の値引きさせられた可能性もある。さらに上を行く中国並みの顔の厚さが日本に求められるインドネシアのようだ。