ソニーグループとホンダは３月４日、新時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意したと発表した。

具体的には、両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、基本合意書を締結した。

今回の提携では、ホンダがモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指す。

新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、２０２５年を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定だが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことを想定している。

また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

以上、リリース参照