トヨタ サプライチェーンが狙われる 株価動かず
トヨタは２８日、トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため、３月１日に国内全工場（１４工場２８ライン）の稼働を停止すると発表した。
２日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。
トヨタがサプライヤーのシステム障害で全工場を止めるのは初めて。
以上、
本日株価は動かず、一時的でそこまでの業績要因になるとは予想されなかったのか。
米国では６年以上前、中国からハッカー攻撃を受け、大規模に軍事機密が盗み出され、外部回線を完全に遮断、中国製のスマホやサーバーを政府機関から排除した。しかし、軍需企業は対象外だったためその後も機密資料の流出騒ぎが続き、軍需企業に対しても同様な措置をとらせた。また、セキュリティ上、高度な対策も行っている。
トヨタの場合、本丸は高度なセキュリティ対策を採っていようが、サプライチェーンの企業はどこまで対策が採られているかが問題だったのだろう。
東芝は量子暗号化技術を持ち欧米企業ともタイアップして進め、米国で大手金融機関と組み短距離だが試験運用を成功させている。
先進国から３周回遅れの日本政府はそうした支援も行わない。
トヨタあたりが主要サプライヤーも含めて試験し導入していくべきではないだろうか。いずれ、電動化車両の乗っ取り問題も必ず浮上してくる。米国の著名なホワイトハッカー氏が５年以上前にプリウスを乗っ取ったと発表していた(真実のほどは不明)。
外部と回線がつながっている以上、高度なセキュリティ対策を行っていなければ、ハッカー攻撃を受ける。D-DOS攻撃でサーバーをダウンさせたり、こっそり機密資料を盗み出したり・・・。
いたちごっこだろうが、昨年末には米国の情報セキュリティ会社がハッカー攻撃を受けていた。
今回、情報セキュリティ脆弱大国の日本を狙い、ロシア制裁を機にロシアまたはロシア支援国のハッカー部隊が動いた可能性もある。
ロシアの政府機関や国防省のサーバーは先般、ウクライナ侵攻を批判してアノニマスが攻撃しダウンしていた。
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