１、明日９日は大統領選挙、
７日には与党代表が支援の選挙運動中、民族左派（北朝鮮派）の暴漢に頭を殴られ大怪我。

２、新コロナ感染者数は世界で一番多くなっているが、足元では規制緩和を続けている。

３、隣国東部で大規模山火事、７日までに２万ヘクタール焼失、民家などの５００棟以上が被災し現在も延焼中、東部３ヶ所で発生、うち１ヶ所は放火によるもの。

４、ロシア制裁では米欧の制裁に同調せず、後日、その内容に大慌て、急遽高官を米国に飛ばし制裁に同意、米国の輸出規制を、幾分、自国で輸出管理できるようになった。

５、外国人所有割合が高い証券市場、輸出企業は絶好調の記事ばかり、しかしＫＯＳＰＩは年初の２９８９ｐから２６５１ｐまで下げている。

５、原油暴騰によりほかの消費を減らすという記事も目立ち始めている。
ウォン安で大喜びしているのは輸出国の隣国の中小の輸出製造業だけだろうか。
とにかく忙しい隣国である。

隣国も含め世界中の非石油生産国は原油高に本音は怒り狂っている。
世界最大の原油産油国の米国は生産量を増やさず、まだ新コロナ前の２０１９年１２月水準の８０％しか生産していない。
この間、高騰・暴騰し続けているが、米政府はロシアに対しては制裁するものの、政府が持っている備蓄原油を僅かに市場放出しているものの、原油生産会社に対しては何一つ増産指導していない。元々化石燃料を頭から嫌っているバイデン政権、原油生産会社からは税収で利益を巻き上げることから涼しい顔なのだろう、ロシアに対してさらに原油暴騰になる制裁（原油・天然ガス）の一撃を加えようと必死になっている。英国も同調しているが、英国はノルウェーとともに北海油田の最大の利権国でもある。
　ＯＰＥＣも２０２０年４月の暴落以前の生産量に戻していない。９月に戻らせるそうだ。
こんなことから、まともに付き合えないのが米バイデン政権でもある、・・・。

そうした原油高も含め、隣国経済にはいくつもの悪材料が表面化しつつある。
明日の大統領選挙の結果次第では、ウォンがすっ飛ぶ可能性もある。

為替安では安に動いた分、高騰のエネルギーや資源の輸入をさらに高く購入することになる。原料・材料コスト増を価格転嫁できなければ企業は苦しくなる。