補助金は航続距離３００キロ以上４００キロ未満のEVは９１００元（約１７万円）、４００キロ以上のEVは１万２６００元（約２３万５７４８円）などに減額された。
そして、２０１０年から続けてきた補助金自体を今年いっぱいで打ち切ることも決めた。今年２月のNEVの販売台数は３６万８０００台で、前月比で▲１８．６％減少。春節（旧正月の連休（今年は１月３１日～２月６日）で大半の店舗が休業となったことが大きいが、補助金削減も響いた。
また、中国EV大手の比亜迪汽車（BYD）、新興メーカーの小鵬汽車（XPeng）、米テスラなど約２０社が今年に入って値上げに踏み切った。

値上げ幅は３０００～６０００元（約５万６０００～１１万円）程度が多いが、１万元（約１８万７０００円）を超える値上げ車種もある。

バッテリー用のリチウムやニッケル価格が１年間で２倍以上に急騰したことや、世界的な半導体不足、補助金削減が影響した。

長城汽車傘下のEVブランド「欧拉（Ora）」は、人気の小型EV「黒猫」「白猫」モデルの受注を停止すると発表した。コスト増で価格維持が困難と判断したとみられる。

実は、中国でNEVが急成長する理由として、ナンバープレートの優先割当制度がある。
中国の大都市では渋滞緩和や環境対策のためナンバープレートの発行枚数を制限。抽選や競売などでしか手に入らないため、「車を買ってもナンバーがないので走れない」という中国特有の現状がある。しかし、上海市や杭州市などはNEVのナンバープレートは無制限としている。

ただ、上海市は今年２月、ナンバーの優先割り当てで来年からPHVを除外すると発表。今後、同様の措置が各地で広がれば、NEV人気に陰りが出る可能性がある。
NEVには、バッテリーの自然発火による事故の問題もつきまとう。
中国全国乗用車市場情報連合会の崔東樹事務局長は「２０２２年のNEV販売台数は５５０万台に達する」と強気の見込みを立てるが、このまま中国のNEVが多くの課題を乗り越えて右肩上がりを続けるかが注目される。
以上、
これまで年毎に補助金額を減らし続けてきた。
ＥＶ車両価格の３/１以上を占めるバッテリー価格が上昇、連れて車両販売価格も値上げ、レアメタルに限らず、アルミや鋼材などの資源価格も上昇、連れてＥＶ等新エネ車もエンジン車も高騰する。
ただ、一部を除き、エンジン車とＥＶは価格的にまだ大きな開きがある。環境問題とともにガソリン価格の高騰を消費者はどうみるかだろう。さらに普及させるには高額補助金が求められているが、新コロナで疲弊した財政で、なかなか増やせる国は少ない。
日本は紙切れを刷り日銀に抱えさせたらいくらでも紙が銭に化け、２０２２年のＥＶ購入補助金は上限８５万円まで引き上げられる。地方や経産省のＶ2Ｈを併用すればさらに倍増する（ただし充電設備設置含む）。

中国で２０２０年から２１年にかけてバカ売れしていた４０万円台から販売されているチョイ乗りＥＶは値上げしたのだろうか（大きさは軽並み、エアコン付けても６０万円台／航続距離１００キロ前後）。

石炭火力で発電して充電するＥＶ・・・環境によろしくない。欧米でも天然ガスが高騰し、ガスから石炭に切り替えたり、石炭火力発電所の寿命を伸ばしたりしている。・・・これが環境大国の現実。