アイコン 日銀「指値オペ」、金利抑制へ再発動、国民はエネルギー・食品高騰


日銀総裁も財務大臣も円安は経済に好影響と発言し、結果、円安誘導をはかり、国民はガソリン代・灯油代・電気代・食料品価格の高騰に打ちひしがれている。

日銀は28日、指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると通知した。新発10年物国債を対象に0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取り、金利の上昇(債券価格の下落)を抑制する。
指値オペの発動は2月14日に続き今年2回目。
海外金利の上昇を受けて国内債への売り圧力が強まるなか、金融緩和を続ける姿勢を強く示す狙いがある。
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは28日午前、一時0.245%と2016年1月以来の高水準をつけ、日銀が長期金利変動の上限とする「0.25%程度」に迫っていた。前週末の米債券市場で米長期金利が上昇し、国内債にも売りが及んだ。
以上、報道

 

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結果、円はこれまでの日米金利差の思惑と拡大から昨年3月1ドル107円から110円で経過していた対ドル円は、115円前後まで円安となり、米FRBの金利上昇で120~122円まで円安、今回の指値オペで123円台まで下落した。

通常ならば、問題は乏しかろうが、問題は新コロナ経済回復および露のウクライナ侵攻により、エネルギー価格・資源価格・穀物価格が急騰している最中で行われていることにある。
岸田政権は、財務大臣や日銀のご老体たちを使い、国民への影響より空前の利益を出しても従業員に還元してこなかったアベノミクス下の輸出企業にすべてを委ねる発言をさせている。
そして今般の世界的な資源等高では、円安で消費税10%に該当するさらに高値で輸入企業・商社は購入している。

諸悪の根源は日本の国債残高、それも国債と国内証券を日銀と政府管掌の年金が買い占めていること。日本はすでに歪な世界に突入している。
米国債を10%売っても世界一の米国債持ちの日本、10%売ればドル売り円買いとなるのだが・・・。米国債の世界一の中国は米中貿易戦争を経て10%以上売却し、その間に日本は増加、今やダントツで米国債の保有国となっている。22年1月の米国債所有残高:日本は1,303億ドル、2位の中国は1,060億ドル。

対ドル円、
19年3月:107円~110円台
22年2月28日:115円。
22年3月16日:米FRB、金利0.25%引上げ、0.00~0.25%⇒0.25~0.50%
22年3月18日:118円
22年3月24日:122円
22年3月28日:日銀指オペ行使、123円台
米国は、新コロナからの景気回復も大きいが、輸入価格高騰によるインフレ状態、抑制させるために今年は何回の金利を上昇させ、インフレの熱を冷まさせる計画。・・・日本との金利差は拡大するのみで、当然、日本で預金するより、ドル預金が儲かり、ドル買いが進み、さらなる円安が保証されている。

前回の円安は2015年7月と8月の123円台、その前はリーマンショック前の2007年8月の122円台。
今回これまでと異なるのはエネルギー価格の急上昇と今後への懸念(露のウクライナ侵攻で欧州は露原油購入抑制、天然ガス購入抑制/そのためほかの生産国から購入するしかなく、エネルギー価格は上昇する。露が原油と天然ガスの供給をストップする可能性すらある)。

米バイデンはポーランドにミグ戦闘機をウクライナに供与することを認めた。
実際、ポーランドからミグ戦闘機がウクライナに供与された場合、ロシアはポーランドを空爆もしくはミサイル攻撃する可能性が高い。
そうなれば、ポーランドは集団的自衛権のNATO加盟国、NATO軍がロシアに対して報復することになり、ロシアとNATOは戦争状態に突入する。
最悪、ロシアが1個のボタンを押せば、世界各地の要所をターゲットにした核搭載ICBMがいっせいに発射されることになる。当然、日本も対象となる。

100%ロシアのウクライナ侵攻が諸悪の根源であるが、オバマ時代からウクライナにご執心のバイデンのヒステリーも、さらに過激になれば、行き着くところに行き着いてしまう。
米議会もプーチンをこれ以上雪隠詰めすればプッチンしてしまうことを恐れ出している。

キエフを包囲しようとしていたロシア軍の一部がベラルーシに戻っているという。露将校も第一次作戦は終了した、今後は東部戦線に集中すると発言している。
ただ、東部戦線では2つ州の独立させる目的ならば、今後、ハリコフ(ハリコフ州/州都人口144万人)からも軍を撤退させる可能性がある。
また、東部の2つの州で親露派が支配地に納めているのはそれぞれ半分、残り半分も支配し2つの州全体を支配する可能性もある。
そこには、ウクライナ軍も戦力を東部に集中することから、ウクライナ空軍機や最新鋭の欧米の弾道ミサイルや対戦車ミサイル、対空ミサイルが供給され、血みどろの戦いになるものと見られる。NATOが参戦しなくとも、最新兵器を用いたNATOとロシアの代理戦争の様相が濃い。最悪、ボタンもある。

ウクライナ政府は2014年の停戦時の合意文の内容を、その後のウクライナ政権が遵守せず、ゼレンスキーに至っては屈辱的だとして受け入れないとの発言を繰り返し、一方でNATO加盟をどうして認めないかと欧米を揺さぶり続けてきたことも事実。

米国政権が戦争嫌いなトランプだったら、ロシアやゼレンスキーを自嘲させこんなことにはなっていなかっただろう。
結果、エネルギー高、資源高、穀物高を誘引し、日本は今になって食糧安保を口にし出している。おそっ。
生物・化学兵器・戦術核の使用、エスカレート、赤いボタンが気になる。

 

[ 2022年3月28日 ]

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