アイコン 一時対ドル125円で米財務当局と為替安定で協議


日銀総裁も財務大臣も円安は経済に好影響とタカをくくっているが、エネルギー高、資源高、穀物・飼料高のなかの円安は、日本経済にとって国民経済にとって危機的状況である。日銀総裁も財務大臣も日本は輸出企業だけで持っているととんでもない錯覚思考の日本経済の指揮官たちである。

神田真人財務官は29日、アンディ・ボーコル米財務次官代行と財務省内で会談。会談後記者団に「為替の問題に関し、日米の通貨当局で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。
外国為替市場は円安が進み、対ドルの円相場は28日に一時、6半ぶりとなる1ドル=125円台を付けた。
神田氏は、「為替の安定は重要で、急速な変動は望ましくない」と述べた。「最近の円安の進行を含めて、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視する」と話した。
為替介入の可能性については「為替レートは市場が決定する。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ適切に対応する」と述べるにとどめた。

「過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えうる」という20ヶ国・地域(G20)や主要7ヶ国(G7)の合意に基づいて対応するとも指摘した。
円買い介入は、米国から為替介入を批判され1998年以来、実施してない。
財務省によると為替相場などを巡り事務レベルの協議の内容を明らかにするのは珍しい。
神田氏は、各国の通貨当局の高官同士で「毎日のように何らかの連絡をとっている」と話した。為替に関して数十分意見交換したという。
日銀は28日、長期金利の上昇を防ぐため「連続指し値オペ(公開市場操作)」と呼ぶ無制限の国債購入策を発表した。

米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の急速な引き上げを進める構えで、緩和を維持する日本との金利の差が拡大するため、円売り・ドル買いが進んだ。
政府・日銀の足並みの乱れを指摘された神田氏は「中央銀行と政府との不一致は全くない」と強調した。
以上、報道参照

 

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天下の宝刀、日本が保有する米国債を1割売却すれば円安は安定する。1割売ってもまだ余裕で世界一の米国債保有国。2位は中国でかつて1位、米中貿易戦争を受け一部売り払って2位になっている。
資源高とその倍返しの円安で輸入インフレから、携帯電話料金値下げが一巡すれば、確実にインフレが表面化する。
安倍さんから梯子を外されたご老体は念願の2%になることから大喜びだろうが。しかし、アベノミクス下では好景気・空前の企業利益を醸し出してきたにもかかわらず、政権や財界は仕事があるだけ良しと思えと、従業員への分配は図らず、非正規雇用を増加させ続けた結果、家計所得は落ち、購買力は落ちており、不況下のインフレ、=スタフグレーションは目に見えている。

米欧西側の協力制裁でロシアループルは、1ドル75ルールから一時倍のルーブル安となったが、現在91ルーブル前後、ほかの国の為替も米金利上昇で10%前後為替安になっており、SWIFT制裁にかかわらず1ヶ月後のルーブル安は実質10%~15%にとどまっている。ただ、輸出入品の制裁はロシアの国民経済にとって今後大きな打撃となる。バイデンもプーチンもゼレンスキーも気が振れているようだ。

制裁により、ロシア経済が空中分解すれば、北方領土4島が1・2兆円あまりで帰ってくる可能性がある。ただ、プーチン後は政権しだいだが、制裁が大幅に緩むと見られる。

[ 2022年3月29日 ]

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