アイコン 奇跡、サウジ イエメンに対する軍事行動停止 フーシ派ラマダン限定で応じる


2015年から7年続くイエメンの内戦で、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の有志連合(サウジ連合軍)は3月29日、イエメン国内での軍事行動を翌30日午前6時から停止すると発表した。
これに対し、敵対する反政府武装勢力フーシ派は「前向きな動きには反対しない」と声明を出した。
サウジ支援の暫定政権幹部によると、フーシ派側は4月1日から始まるイスラム教のラマダン(断食月)期間に限って停戦で合意する方針だという。(4月1日~5月1日の夕刻まで続く)。

4月1ヶ月間の停戦期間中に交渉が進めば、7年越しのイエメン内戦=フーシ派とサウジ連合軍の戦闘は終結に向かう。

今回は、サウジなど湾岸6ヶ国で構成する湾岸協力会議(GCC)が、国連の停戦要求に応えた形。停戦をめぐる協議がサウジの首都リヤドで29日から行われている。
イランを後ろ盾とするフーシ派にも参加を求めたが、サウジでの開催を理由に拒否した。

(フーシ派の支配地域へサウジ連合軍が空爆、フーシ派が報復でUAEをドローン攻撃、サウジ連合軍がさらに大規模空爆で報復、フーシ派がその報復でサウジアラムコの原油貯蔵タンクをドローン攻撃で炎上さす、3月25日その報復でサウジ連合軍はサヌア一帯を大規模爆撃、そしてサウジ連合軍は29日、30日からの軍事行動停止を発表)

フーシ派の最高評議会が30日に発表した声明では、サウジ連合軍による軍事行動の停止には「反対しない」と応じたものの、「イエメン人への包囲が解かれない限り和平は達成されない」と恒久的な停戦合意には条件をつけた。

フーシ派側の支配地域であるイエメンの首都サヌアの国際空港や港はサウジ連合軍によって包囲され、国連機関など以外は使用できなくなっている現実がある。

これまでも国連主導で双方の停戦が働きかけられており、水面下では、
恒久的停戦に当たっては、フーシ派は、まずサウジ連合軍が最初に港と首都サナアの空港の包囲を解除することを望んでいる一方で、サウジ同盟は停戦合意と同時に封鎖解除の取引を望んでいる微妙な違いがある。
双方はまた、16人のサウジアラビア人と暫定政権のイエメン大統領の兄弟を含む数百人の被拘禁者の解放という捕虜交換についても話し合われているという。
以上、

 

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停戦は大変意義深い

イエメン内戦に入る前の段階で、サウジはイエメンに暫定政権を発足させ、支援することでサウジ連合軍はフーシ派拠点への空爆を続け、空爆ばかりでは埒が明かないことから、暫定政権支援を名目に陸上部隊を派遣し、フーシ派が支配していたサヌアの空港や港湾を実質支配している。

これまで両者は報復合戦を繰り返し、サウジ連合軍の大規模空爆に対して、フーシ派は攻撃ドローンや弾道ミサイルで報復攻撃、その精度も年月と共に上がっており、先日は、UAEが攻撃を受け死傷者も発生、サウジも石油貯蔵タンク2基などが攻撃され炎上している。

宗教戦争の様相が濃い
フーシ派はイランのシーア派と関係が深く、湾岸諸国はじめ中東アラブ・アジアのほとんどのイスラム圏はスンニ派の流れ(イラクもシーア派が過半数で政権はシーア派だが、戦後復興の投資が必要なことから、米・イランを両天秤にかけている。)。

フーシ派にはイランが兵器やドローン、弾道ミサイルなどを供与しており、イランで弾道ミサイルの実験が繰り返され、その成果で造られたミサイルがフーシ派に供与されている。

元は
イエメンは、旧ソ連が支援する北イエメンと米欧が支援する南イエメンに分かれていた。ソ連崩壊の影響から統一されたのは1990年、ところが、政争によりイラン寄りのフーシ派政権になろうとした途端、サウジや米欧が阻止に動き、いったん辞任表明した大統領に、大統領にとどまらせ暫定政権を発足させ、サウジ等が暫定政権に軍事支援することで内戦に発展。フーシ派が拠点にしているのは旧北イエメンの半分の領域でもある。サウジにとっては都合が悪い。
以上、

・・・・・
イエメン内戦がエスカレートする中で、米国は戦争嫌いなトランプ大統領が直接関与することを嫌い、軍事衛星情報や偵察機での情報をサウジ連合軍に提供しているとされる。

オバマ・バイデンの民主党政権になるとサウジ王国の人権問題を必ず取り上げ、兵器の売却なども限定、その間隙を縫い現在、中国がサウジの独自ミサイル開発を技術支援しているという。

また、原油でもオバマ政権時代にはシェールオイルの生産量が国内で急増、結果、米国が原油を戦略的目的外には中東から購入しなくなり、原油価格は大幅下落した。
サウジが主導するOPECは生産調整しようとしたものの、米オバマは輸出していないことから応ぜず、サウジから要請を受けたロシア・プーチンが生産調整に乗り出し、価格を調整した経緯があり、サウジがロシアに大きく傾倒した経緯がある。

化石燃料を嫌うバイデン政権、ウクライナ侵攻でロシア産原油の禁輸措置を欧州各国に取らせるためサウジに対して増産要請、現在でも敵国関係にある南米のベネズエらに対してでさえ増産要請する始末、一貫性も糞もない行き当たりばったりの行動を示しているのがバイデン政権の実態でもある。(バイデン自身は、共和党が牛耳る米国の原油生産業界に対してはパイプライン問題も抱え、増産要請していない。)

バイデン政権の右往左往は、トランプ前政権のような政策を立案する強力な論客たちをスタッフに抱えていない、抱えたくないことに起因しているものと見られる。

バイデンバラ撒き政権は、新コロナ経済対策と称して、巨額財政出動を行いインフレを演出、原油や鉱物資源・穀物などを高騰させ、早速、FRBは消費景気を冷やすため、インフレを撲滅するため、金利を上昇させている。

サウジアラムコの2021年の純利益は過去最高の11兆円に上っている。今年は3月までにその半分以上の純利を稼ぎ出しているものと見られる。米国の原油生産会社も同じことだ。

サウジのようにロシアも一方的に攻撃を止め、双方が停戦し、そして停戦交渉に当たるべきではないだろうか。

中東や北アフリカのアラブ人の国には、宗教・宗派、民族のほか、各地に武装部族がおり、こうした部族も軍事や政治に関係してくる。

チュニジアもアラブの春で誕生した大統領が味をしめ、独裁化を図るためか、反対派が多い議会を解散させ選挙を行わせず、憲法も改正するという大騒動になっている。軍部がどちらに付くかになっている。またどっかが介入するのだろうか。

 

[ 2022年4月 1日 ]

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