隣国与党 検察から捜査権剥奪法案提出 前検察総長の次期大統領に慄く
隣国の文大統領は自らが尹錫悦氏を検察総長に任命し、就任３ヶ月後には文大統領が、家族の不正がタマネギの皮と称されたチョ・グク氏（大統領府前民情主席／ソウル大教授）を法務長官任命に向けた動きに対して、尹検察総長が自らに忖度しないとして対立開始、そして検察実権の剥奪に動き、これまでにも高位公職者の捜査権を剥奪(「高位公職者犯罪捜査処」設置)、検察総長寄りの与党政治家の不正等の捜査を担当していた検察官をことごとく左遷させ、穴埋めには政権寄りの検察官を任命して検察総長を孤立させ、不正を捏造して検察総長の職務さえ一時失権させたが、裁判所が復権させ、対立したまま、尹検察総長はこれ以上職務遂行には限界があるとし、「また戻る」と発言して検察総長を辞任した。
その後、尹氏は最大野党に入党、大統領の党候補選挙に出馬、大統領選挙の党候補に選出され、今年３月９日の大統領選挙でも勝利し、５月１０日に新大統領に就任する。皮肉にも文大統領が誕生させた尹新大統領でもある、「また戻ってくる」。
文大統領ほか与党は、尹候補が選挙期間中、不正は誰であろうと正すと発言したこともあり、逆積弊精算されることに慄き、当然、新大統領に近い左遷された検察官たちが再び第一線に起用されること必至、検察から捜査権そのものを剥奪する法案を制定する動きに至っている。
隣国国会の勢力（一院制）
与党「共に民主党系」１７２議席（５７．３％）、
最大野党「国民の力」１１０議席（３６．６％）、
その他１７議席、空席１の総議席数３００議席。
ただ、新大統領はそうした動きに対して、警察を監督する行政安全部長官に腹心の検察官を起用する予定。法務部長官が検察を監督するが検察は独立機関でもある。
隣国の大検察庁（＝最高検）は４月１５日、与党「共に民主党」が検察の捜査権を剥奪する法案を国会に提出したことに関連し、同法案が「明白な憲法違反」であり、犯罪被害者と国民に苦痛だけを与えるものと非難した。
大検察庁は、与党「共に民主党」が国会に提出した検察の捜査権を剥奪する法案は「明白な憲法違反」と指摘した。
大検察庁はこの日発表したコメントで、「提出された刑事訴訟法と検察庁法の改正案を調べた結果、憂慮していた内容が確認された」とし、「犯罪捜査をすべて警察に独占させ、検事はひたすら警察が捜査した記録だけを見て、嫌疑が不足していれば警察に再び送り、嫌疑があれば裁判所に起訴する役割にとどまらせている」と指摘した。
その上で、「検事を令状請求権者であり捜査主体と規定した憲法第１２条第３項と第１６条に正面から反するもので、明白な憲法違反」と強調した。
また、「国民の生命と安全、財産保護に直結した重要な法案であるにもかかわらず、十分な議論なしに２週間ですべての立法手続きを終えるというのは、憲法が保障する適正手続きに違反する可能性がある」と指摘した。
さらに、「同法案が施行されれば、不十分な起訴により裁判で無罪が続出するとし、経済力のある犯罪者は弁護人の助力を得て処罰を逃れる一方、犯罪被害者と国民は事件が長期化して被害回復を得られなくなり、さらに苦痛が増す」と強調した。
以上、
新大統領誕生にあと１ヶ月もないここにきてまで、こんなことばかり行う文大統領、文政権、与党の共に民主党の議員や関係者たち、そうした動きの逆効果・反動はすさまじいものになる可能性もある。
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