アイコン 長野計器で社員不正2億68百万円 遊興費に使いました


昨年秋の国税調査で発覚した不正、東証プライム市場に上場する同社は、第3者調査委員会を立ち上げ調査した結果を発表した。

<不正行為の概要>
当社の元社員Aが、当社取引先の担当者として知り合ったBと共謀し、遅くとも2007年3月頃から2021年10月までの間、Bが実質的に支配する4事業者より当社に対し、空調機器等のメンテナンス作業等を実施した旨の請求書又は納品書を発行して不正請求を行い、Aが、請求書又は納品書に正当な請求金額が記載されたものであるように装って、支払処理を行い上記4事業者名義の銀行口座に振込入金させ、よって、当社に少なくとも約2億68百万円の損害を被らせた。

 

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不正行為者の属性行為者である元社員Aは、2007年3月頃から空調機器等のメンテナンス作業を担当し、2021年10月時点では管理職として勤務していた。
Bが実質的に支配する 4事業者は、当社が支払を開始した順に、C社、D社、E及びF社であり、C社は2003年から、D社は2010年から、Eは2014年から、F社は2018年から、建物・建物付帯設備及び空気調和設備の清掃事業及びメンテナンス等の作業を実施したとされていた。
なお、調査の結果、C社については、2013年1月以降の作業をまったく実施しておらず、E及びF社についてはすべての作業等を実施しておらず、かつ、Eはそもそも事業者としての実体すら存在しなかったことが判明しているという。

AとBは遊興費を捻出するため不正、Aは会社にB関係に振り込ませ額から遊興費を差し引いた額残りをBに対して、Aの個人口座に振り込ませていたという。

なお、当調査では社内規定での請求書の保管期間ある2011年以降からの調査額であり、不正が始まった2007年から2011年3月までの分は請求書等の書類がなく調査できず、実際の不正額は発表数値より増加する。
なお、同社は、不正のA社員は3月31日付で懲戒解雇、AとBに対しては刑事告訴するかどうか弁護士と相談中としている。
以上、

以前から内部牽制制度についてはやかましく言われているが、口だけで実際は上場企業でもほとんど行われていない。そのためこうした不正行為と社員を犯罪者にしてしまう。利益第一主義で経費節減もいいだろうが、上場企業ならばすることはしてもらいたいものだ。
今後、こうした不正請求は、AI経理処理システムで簡単に発覚することだろう。そのためにも案件概要・見積もり・請求・支払いを一元化しておく必要がある。当然取引先の事前審査も必要で一元化システムに入力しておくことも必要がある。
こうした企業では上層部がいくら管理責任から自らを処分したところで、体質を変えない限り、一度あることは必ず2度ある。

長野計器について、
圧力計、圧力センサー、計測制御機器のメーカー、機械式圧力計では世界首位で自動車向けが主。世界最大の電子圧力センサー工場を持つ。22/3月期の売上高予想は525億円、純利益は23億円で1株あたり純利益は120円に達すると予想している。しかし、株価は1122円、PERは10倍未満、名前が横文字でなければ株価も上がらないのかもしれない。


 

[ 2022年4月21日 ]

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