日本はLNG＝液化天然ガスの形で全体の9％をロシアから輸入している。ほぼ全量がロシア極東 サハリンからの輸入となっている。
これは日本国内の発電量の３％以上にあたる水準。
一見すると少ないように見えるが、その分をほかの国から調達するのは簡単なことではない。また、都市ガスとしても利用されている。
EU各国がロシアからのパイプラインによる天然ガスを、他国のLNGに切り替える動きを進めればLNGの争奪戦になる可能性があり。さらに暴騰することになる。
すでにこれを予期して天然ガス=LNG価格(NYM)は９．０００ポイントを超えてきている。
新コロナ問題以前の２０１９年１２月は２．２９２、
２０２２年２月は４．４７１、
２０２２年５月２６日は９．０１５まで暴騰している。
(日本の輸入価格は３月１０日以降１８％あまりの円安も加算どころか掛算される)

LNGは原油と異なり、自家消費する米国以外産地が限られ、国家備蓄もないことから上昇し安い。これで、中国が新コロナウイルスから開放され景気回復した場合、目を当てられなくなる。

欧米外紙はロシア産LNGを輸入し続ける日本をたたきまくっている。
日本は長期契約により、LNGを輸入しなくともお金を支払いし続ける契約となっており、日本が輸入しなければお金だけ支払い、現物はほかの国に流れ、ロシアは２重に利益を獲得することになる。そのため日本はロシア産を輸入し続けている理由がある。

欧米各紙は、ゴーン問題で、日産や日本の法制度を一斉に批判したたき続けるキャンペーン様を繰り広げたが、その結果、日産車が欧米で売れなくなった。
白人社会の黄色人種に対する根の問題でもあろう。建前と本音は日本の特許品ではない。

米トランプ(前)大統領が、中国との貿易戦争で中国に対して宣戦布告したが、１９９３年には日本が同様に米国から貿易赤字問題から一方的にたたかれ、それまでに米国を買い占めたことからバブルを強制的にハードに崩壊させられ、自動車メーカーの米国への工場進出、OS開発も含めた半導体産業の衰退がもたらされた。
これにより３０年後の現在も日本は衰退したままとなっている。

エネルギー価格のすべての解決策は、天然ガスも原油も圧倒的な世界の産出国である米国の増産にある。
しかし、バイデンは化石燃料の決別から、大統領就任早々に原油生産者団体と喧嘩(トランプが認可したパイプライン敷設を取り消し)し、増産要請できる状況にないことにすべてが起因している。
それは、ならず者国家だったはずのベネズエラ(石油メジャーの施設を一方的に国有化)に対してバイデン政権が増産要請するほど、米国の生産者団体とは水と油の関係となっている。

２０１０年から顕著になった米国のシェールエネルギー革命は、シェール層から天然ガスと原油が採取されている。そのため原油採掘の稼動リグ数を増加させる必要があるが、原油価格も天然ガスも暴騰、バイデン政権のためわざわざ巨額を投じて生産を増加させ価格を落とす必要はないとしているもの。そのため、OPECの(１９年水準への回復のための)増産スピードよりとろい増産スピードとなっている。

石炭にしても米国、中国、インド、韓国、日本の電力需要を計画的に減らすしかないが、昨年９月のように中国とオーストラリアが喧嘩し、豪州炭の輸入を禁止した中国では電力不足に陥り、石炭価格が暴騰、世界のサプライチェーンの生産問題がクローズアップされた。
中国ではその後、産業用電力については値上げが容認されている(コスト高)。発電量の６割を中国も韓国も石炭が燃料。

環境問題は大きなコスト増をもたらすことになる。資源・エネルギー・穀物価格の暴騰、３０年間給与の上がらない日本の消費者は耐えられるだろうか。

為替も含めて暴騰したのは３月中旬から、消費者への影響は夏場以降に価格転嫁されることになる。
すでに食品価格や電力価格は露制裁以前の新コロナからの経済回復での高騰から、値上げが続出しているもの。本格的なインフレが夏場から始まる。

ウクライナ戦争は、今やNATO製兵器と露製兵器のドンパチ戦争であり長期化必至。
原油増産が期待されたイランとの核合意はバイデン政権になり日が経ちすぎ未知数、影に核合意猛反対のイスラエルがいる。
中国からの借金の漬物国であるベネズエラが増産しても５０万バレル程度、
中国の景気回復が本格化すれば、さらに暴騰することになる。

環境問題より、価格を沈静化させるための経済問題が先ではないだろうか。すでに燃料など外国から物が買えなくなったスリランカやコロンビアでは暴動も多発している。

すべては、米景気の沈静化による価格高騰の沈静化および、米国における露産輸出量の原油とLNGの代賛生産にある。

シェールガス・オイル生産者団体の裏には次期大統領を狙うトランプがおり、バイデン政権とは和解しない。
バックには共和党内超保守ティーパーティのスポンサーであるコ－ク兄弟(石油精製施設会社＋石油類運送／巨万の富)がおり、バイデンが調子に乗り喧嘩した相手が悪すぎた。
現在の米景気の好調も、新コロナから経済回復途上にあったにもかかわらず、バイデンが大統領になり、巨額の公共投資を行ったことから加速がついてしまい、購買力が強くなりインフレを招き、今では景気をインフレを沈静化させるために金利引き上げとテーパーリングを実施している。
世界の資源の高騰のすべてはバイデンに責任がある。

欧州にしても光化学スモッグを誘発し地球温暖化ともなるオゾン層を破壊するフロンガスの生産を中国に止めさせないどころか、空前の生産量となっている。コスト上昇からろくに触媒装置もつけず石炭燃焼や溶鉱炉用コークス生産、地球温暖化とともに酸性化が進み生態系も狂ってきている。東シナ海や西日本沿岸の海水の酸性度は上昇し続けている。
昔は霞か雲か、今や中国から煙霧大魔塵が襲い続けている。