アイコン 電力不足、経産省、ブラックアウトの教訓放置


3月16日に発生した福島県沖地震、複数の火力発電所が被害を受け、福島県双葉郡広野町の広野火力発電所は復旧の見通しも立っていない。

そうしたところに急に冷え込んだ関東、東京電力管内と東北電力管内で電力不足に陥る恐れが強まり、政府は初めて「電力需給逼迫警報」を発令した。
家庭や企業に節電を呼びかけ、東電管内に数値目標を掲げて協力を求めた。

22日の停電は回避できたものの、関西方面から電気を送り不足分を補うなど緊急時に欠かせない広域融通で脆弱さがあらわになった。
東日本大震災から11年が過ぎても解決が遠い構造問題が横たわる。このままではブラックアウトを避けるために広範囲で強制停電させるしかなくなる。
今回の電力不足問題は、東日本大震災時の電力不足問題や、2018年9月の北海道胆振東部地震で実際起きた教訓もまったく生かさない官庁=経産省の問題。
以上、

 

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東日本と西日本のヘルツ違い、大規模変電所を設ければ解決できるのであるが、行政の経産省が電力会社任せにしているところに一番の問題がある。
特に戦後になって経産省と電力会社とのチンクソ関係が強くなり、その結果、フクシマ原発の大爆発を引き起こした。チンクソ関係を絶たなければ、いつまで経っても何も解決しない。

気象庁による東京の最低気温予想は、今日が2度、明日24日が3度、25日が5度となっている。26日土曜日は10度、27日日曜日は17度と急激に上昇する。
首都圏の人口は3680万人(東京都+3県)。

 

[ 2022年3月23日 ]

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