連邦捜査局（ＦＢＩ）の全米犯罪歴即時照会システム（ＮＩＣＳ）によると、銃器購入件数の指標として広く使われる照会件数は２０２０年に前年比４０％増の３９７０万件に達した。２１年はやや減少し３８９０万件。今年は４月３０日までに既に１０８０万件の照会があっている。
銃乱射事件が米国を苦悩させているにもかかわらず、市民が武装する動きは何年も増加傾向にある。

２０１７年１０月、５９人が死亡したラスベガス野外コンサート会場乱射事件、
２０１８年２月、フロリダ州の高校銃乱射事件、
などなど、こうした事件が発生するたびに銃の販売が急増する国がアメリカ合衆国。

５月２４日にユバルディの小学校で派生した銃撃事件では児童１９人と教員２人が犠牲となり、射殺された容疑者を含め２２人が死亡した。

５月１６日にはニューヨーク州バッファローのスーパーで１０人の黒人買物客が、ライフル銃を持った白人男性の犠牲になった銃乱射事件。

同日の１６日には、南カリフォルニアの台湾系の教会に、中国系米人が襲った銃撃事件で６人の死傷者が発生した。

米社会では、銃需要を抑えるには程遠く、実際には議会が銃規制措置を実施し得ると懸念する人々による購入に拍車をかけていることがＦＢＩの照会データで繰り返し示されている。
米株式市場でも、銃器メーカーのスミス＆ウェッソン・ブランズの株価が上昇している。通常１３～１４ドルが２５日には１４．９０ドル、２６日には１５．１２ドルまで上昇、スターム・ルガーも２４日の６３ドルから２６日には６７ドルまで上昇している。
以上、米紙など参照

米国では自分の身は自分で守れが鉄則だが、全自動のアサルト銃(ライフル銃)に対して、日ごろからそうした銃を持ち歩きできるわれではなく、こうした事件では常に多くの犠牲者が発生している(なお、連射式のアサルト銃や連射式に改造できる装置の販売は最近禁止されている)。
今回の事件を受けテキサスの連邦上院議員(共和党は銃容認派)は、こうした施設の警備強化と警備員の銃所時を呼びかけるほどで、銃規制のキの字も出てこない。
裏には共和党や民主党議員に対する米ライフル協会による巨額の政治献金・寄付=ロビー活動費=公的賄賂がある。
米国では、米国民の場合、身分証明書と簡単な申請・認可により拳銃が５万円前後、アサルト銃でも１５～２５万円で購入できる(為替１１０円計算による)。

ピンク色した子供用ライフル銃さえ売っている。