４月の従業員給与１．７％増、実質は▲１．２％減 業種別支給額ランキング
厚労省が７日、従業員５人以上の全国３万余りの事業所を対象にした「毎月勤労統計調査」の４月速報値を公表した。
それによると、基本給や残業代などを合わせた、パート含む働く人、1人当たりの今年４月の現金給与総額は平均で２８万３４７５円と、昨年４月比で１．７％増加した。
現金給与総額がプラスとなるのは４ヶ月連続。
また、残業代などの所定外給与は１万９９２４円と、昨年４月より５．９％増で、１３ヶ月連続してプラスとなった。
一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービスをどれだけ購入できるのかを示す、今年４月の実質賃金は昨年４月を▲１．２％下回った。
２０２０年を１００とした指数では８７．５とまだまだ低い状態となった。
厚労省は「基本給などの引き上げや、経済活動の再開による残業代の増加で、現金給与総額はプラスとなっている。一方で物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、実質賃金はマイナスとなっていて、家計の負担は増している」としている。
賃金（一人平均／調査対象は従業員数5人以上の事業所）
(1) パート含む現金給与総額（就業形態計） 283,475 円（1.7％増）
・きまって支給する給与 271,341 円（1.5％増）
（うち、所定内給与は 251,417 円（1.1％増）、所定外給与は 19,924 円（5.9％増））
・特別に支払われた給与 12,134 円（7.2％増）
(2) 一般労働者の現金給与総額 365,411 円（1.9％増）
・きまって支給する給与 348,252 円（1.6％増）
（うち、所定内給与は 320,694 円（1.2％増）、所定外給与は 27,558 円（5.5％増））
・特別に支払われた給与 17,159 円（8.5％増）
(3) パートタイム労働者の現金給与総額 100,852 円（1.0％増）
・きまって支給する給与 99,919 円（1.4％増）
（うち、所定内給与は 97,009 円（1.0％増）、所定外給与は 2,910 円（15.6％増））
※ 時間当たり給与（所定内給与） 1,226 円（1.2％増）
(4) 実質賃金指数（令和２年平均＝100）
・現金給与総額 87.5（▲1.2％減）
・きまって支給する給与 101.6（▲1.4％減）
（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は３．０％上昇
(5) 共通事業所による現金給与総額（前年同月比） 1.5％増
・きまって支給する給与 1.3％増
・特別に支払われた給与 6.5％増
スクロール→
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４月の月間現金給与額／厚労省 |
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業種別支給額ランキング |
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調査対象：従業員５人以上の事業所 |
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パート含まず／所定外+特別至急分含む |
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2022年4月 |
現金支給総額 |
前年比 |
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1 |
電気・ガス業 |
473,465 |
-0.6% |
|
2 |
情報通信業 |
456,800 |
3.9% |
|
3 |
学術研究等 |
446,042 |
2.6% |
|
4 |
金融業，保険業 |
425,672 |
2.7% |
|
5 |
教育，学習支援業 |
416,571 |
2.3% |
|
6 |
建設業 |
393,191 |
4.3% |
|
7 |
不動産・物品賃貸業 |
391,508 |
0.2% |
|
8 |
鉱業，採石業等 |
378,757 |
9.1% |
|
9 |
卸売業・小売業 |
376,124 |
2.0% |
|
10 |
製造業 |
359,059 |
1.7% |
|
11 |
運輸業・郵便業 |
356,715 |
1.4% |
|
12 |
医療，福祉 |
335,911 |
1.2% |
|
13 |
複合サービス事業 |
324,647 |
-6.0% |
|
14 |
生活関連サービス等 |
295,353 |
1.9% |
|
15 |
その他のサービス業 |
294,889 |
0.7% |
|
16 |
飲食サービス業等 |
274,786 |
4.9% |
|
|
調査産業平均 |
365,411 |
1.9% |
|
・公務員が入っていない。 |
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