アイコン 現代版「黒田騒動」 円安さらに加速


黒田氏は発言を撤回したが、発言内容が間違っていたとは修正していない。
日本銀行の黒田東彦総裁は8日、「日本の家計が値上げを受け入れている」との6日の講演での発言について、「全く適切でなかったということで撤回する」と語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

「揺るぎない姿勢」で緩和、企業・家計の物価観変化-日銀総裁 (2)
総裁は「最近のような短期間での大幅な円安進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするもので望ましくない」と述べた。業種や企業規模、経済主体によって影響は不均一としながらも、「安定的な円安方向の動きであればわが国経済全体にとってはプラスに作用する」との認識も改めて示した。
日米の金融政策の方向性の違いを背景に、8日のドル・円相場は一時1ドル=133円38銭を付け、約20年ぶりの円安水準を連日更新している。
以上、

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普通の人だったら、こうした急激な為替変動には口先介入するのであるが、異常な日銀黒田氏は「揺るぎない姿勢」で大規模緩和を維持すると発言、131円のこれまで壁を一気に突き破り、8日16時40分現在、133円50銭前後まで円安を加速させている。

<調査内容は発言と異なる、いい加減>
黒田氏は6日の講演で、「なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という調査項目を紹介。この質問に対し、昨年8月の調査では57%の人が「他店に移る」と回答したが、今年の調査では44%まで減少したことなどから、「家計の値上げ許容度も高まってきている」との認識を示した。
この調査は東大の渡辺努教授らが4月から5月上旬にかけて調査したものだが、黒田氏は調査結果をはしょって発言していた。
この質問では、6割超の人が選んだ最多の回答は「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」だった。つまり、同じ店で買うものの、なんとか節約でしのぐとの回答だった。
黒田氏はこの部分を省き、利用できる部分だけ利用して発言していた。
最初から最後までお調子者の黒田氏である。
日銀総裁の年収3530万円の人には下々の庶民の生活など理解できないし、そうした庶民との付き合いもまったくなかろう。

4月の日本の一般従業員の平均給与は365,411円(残業+特別支給含む/パートは入っていない)、前年比で1.9%上昇、物価変動を加えた実質賃金は▲1.2%減少。物価が昨年4月より3%上昇している。
 こうした平均者の給与など黒田氏にとっては下々と見ているようだ。

 

[ 2022年6月 8日 ]

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