当然、出納責任者と選挙コンサルタン会社の社長らの公職選挙法（買収容疑）が有罪となれば、大石けんご氏の知事職は失職することになる。
産後うつ専門の精神科の医師が感染症の治療をすることは絶対に有り得ないことだし、産後うつ専門の精神科医はあくまでも精神科医であり、コロナなどの感染症を診察できないのは当たり前といえば当たり前であり、大石氏は「長崎県コロナ対策の即戦力」でもなければ、大石氏の「長崎県のコロナ対策は医療専門家に任せよう」
は知事選に勝ちたいがための虚偽記載だったのだ。
大石賢吾は大嘘賢吾だったという話である。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

感染急拡大を受け大石長崎県知事が会見「状況的には非常に厳しい」特別警戒警報を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4835545072e7a3460cac41f1ea5ab1c90b0d4b6
2日連続で感染者が1000人を超えたことから大石知事は記者会見を開き、県の感染段階を示すレベルを引き上げ、特別警戒警報を発表しました。 大石知事は会見で新型コロナの感染者が急増し県全体で病床使用率が35％を超えているとして、21日付けで感染段階レベルを引き上げました。 あわせて県下全域に特別警戒警報を出し基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけています。 今後さらなる感染拡大で病床がひっ迫し一般医療が維持できなくなれば行動制限も視野に入れるということです。 大石知事「現在は行動制限でなく経済活動をしっかりしながらだが状況的には非常に厳しいので改めて（感染防止策を）お願いをしている」 一方、観光キャンペーンについては県独自の緊急事態宣言または“まん延防止”の適用で事業を停止するとしていて、できる限り社会経済活動を維持していきたい考えを示しました。 感染に不安を感じる無症状の県民への検査は、無料期間を来月31日まで延長すると発表しました。
テレビ長崎