ＧＤＰから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率▲０．３％減少。１～３月は２％増だった。

通常、２四半期連続で実質ＧＤＰが前期比マイナスとなった場合にリセッションと見なされる。

４～６月の個人消費は１．０％増
サービス支出が前期比年率４．１％増に加速、
財の支出は▲４．４％減少。
個人消費の１～３月は２．７％増、１０～１２月は２．５％増だった。

設備投資は実質ベースで▲０．１％減少、構築物と機器への投資が減った。
知的財産への支出は堅調に増加。
住宅投資は▲１．４％減と、コロナ禍で最大の落ち込み。
急激なインフレと高水準の借り入れコストが住宅市場を圧迫している状況を映している。
（１～３月はインフレ調整後の民間投資は９．２％増。設備機器と知的財産への投資が伸び、住宅投資は２．１％増加していた。）

純輸出の寄与度はプラス１．４３ポイント、
在庫はマイナス▲２．０ポイントだった。
（１～３月は、純輸出の寄与度はマイナス▲３．２ポイント、在庫はマイナス▲０．８４ポイントで、全体を押し下げていた）。

米金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は年率７．１％上昇。
食品とエネルギーを除くコアのＰＣＥ価格指数は４．４％上昇、１～３月の５．２％上昇からは鈍化。
以上、

バイデン政権がもたらした世界の商品価格の高騰、沈静化させるためには、米経済を失速させ、物価を下げ、その後、早期にほどほどのプラスに回復させることが、世界経済を安定的に成長させる唯一の方法ではないだろうか。

今後、ロシア産の原油も小麦も、米国が圧力を加えない限り、ロシアが露制裁外の国へ直接輸出することになり、需給バランスはほとんど解消される。特に原油は米国が１９年当時の生産量に戻すだけで需給バランスは解消され、価格高騰も納まる。
ただ、天然ガスは、パイプライン以外は天然ガス生産国でＬＮＧにして船舶により輸出する必要があり、生産とＬＮＧ化の生産施設には限界があり、世界一の天然ガス生産国である米国で大規模ＬＮＧ生産施設が完成する５年先まで高止まりは必至だろう。