警視庁のSPの人数は数人とされているが、元警察官のTV解説者によると１人だった可能性が高い。その解説者によると、都外では安倍元首相にはついては２人のついており、交代で対応し、通常１人が対応しているという。ほかは各県の警察が対応するという。
今回もSPは県警と事前に警備体制を打ち合わせ対応していた。しかし、SPの全員が聴衆を向いており、後ろの車道側や歩道については、事件直前では多くの映像を見る限り、監視していないようだった。

そのため、後ろの車道から近づいた犯人に対して気づかず、３～４メートルの至近距離で１発目を発砲させてしまった。しかも２発目までには２秒ほどあったにもかかわらず、１発目の大きな発射音に何が生じたのか判断できず、２発目ではさらに近づき命中させてしまった。

SPは訓練を受けているが、県警の要員は訓練を受けているSPではなく県警の警察官、ひょっとしたら寄せ集めだった可能性すらある。
柔道・剣道・空手・逮捕術ができても要人警護ができるというものではない。

警視庁のSPにしても、県警の要員も自らと同じような訓練を受けていると錯覚していた可能性もある。

安倍元首相の周囲の四方八方を担当者を決め監視警護していれば、今回の暗殺は未然に防止できたと見られる。

TVでは元SAT(特殊急襲部隊／全戸８ヶ所に設置)の人の発砲寸前の映像解説では、自家製ショットガンを持ち斜め後ろの車道から近づいた犯人にSPが気づかず、無防備状態で発砲させたことに驚いていた。

警視庁のSP課にしても、選挙期間中は首相や閣僚および主要党首が選挙応援に出向くことから、、人手でいくらあっても足りない状態となる。それを穴埋めするのが県警、その県警が派遣した警察官が、要人警護の専門訓練を受けず、素人だったら現場の警護はどうなるのだろうか。
今回の対応は、そんな気がしてならない。

県警派遣の警察官は決してSPではなく、実態は単なる私服警察官というものだったのだろう。

各県で構成する近畿や九州などの単位でSPを組織し、厳しい訓練を受けた者は登録証を発行し、地方の要人警護はそうした各県のSP登録者を、必要に応じて各県から召集して対応すべきではないだろうか。当然、警備を指揮する人物は警視庁のSPである必要がある。

各県の縄張り争いが耐えない警察の事情もある。
京都県警の捜査パトカーを兵庫県警が事前連絡を受けていないとしてスピード違反で検挙する国でもある。福岡と佐賀も県警どうし仲が悪い。警察が政治化し質も異なる。
そうした垣根を取り払うためにも、要人警護については、横断的な組織対応が必要ではないだろうか。そうすれば、大型の国際会議でも中央のSPと開催地方のSPで対応できるのではなかろうか。

SPはセキュリティポリス（Security Police）：
日本では警視庁にしかなく、警備部警護課で要人警護任務専従の警察官を指す呼称。