何の対策も変哲もない岸田政権の「BA.5対策強化宣言」策
岸田総理大臣は２９日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣と対応を協議し、発熱外来を中心に医療機関への負荷が急速に高まっているとして、社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避を両立できるよう取り組む必要があるとして、病床使用率が５０％を超えるなど医療機関への負荷の増大が認められる場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入することにした。
都道府県は、宣言を出したうえで、
① 早期のワクチン接種
② 高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛、
③ テレワークの推進など感染対策を強く呼びかける
という。
（使い尽くされたこれらの対策に実際感染減となるのだろうか、しかもこれらを意識した人や事業所は自主的にさっさとやっている。しかも感染者を減らす方策は何一つ示さない。このままでは感染リスク者５５００万人（３回目未接種者４５００万人＋２月以前に３回目接種者２０００万人－４回目接種者１０００万人接種）に感染は広がるばかりだ。
病床使用率も死亡者も増加する一方。こんな対策でいちいち国の許可を取る必要があるのだろうか）
１、フランスでもＢＡ５型で感染拡大しているが、感染者は未接種者とワクチン接種者は半々。
２、韓国ではワクチンの接種・未接種に関係なく、初感染する人が９０％以上と報告されていた。ただし、ＢＡ.5型が感染拡大する初期の調査。
３、韓国ではオミクロン株感染者２０数万人を調査したところ、ワクチンを２回以上接種した人は新コロナによる合併症である心筋梗塞や脳梗塞になるリスクが大幅に低くかったという。重症化リスクを避けるためにもワクチン接種は重要だ。
政府は宣言を行った都道府県に対して必要に応じて連絡調整にあたる職員を派遣するなどとしている（都道府県によっては邪魔かもしれない）。
政府は今月２８日時点の全国４７都道府県すべてのデータを発表した。
このうち、「確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で「BA.5対策強化宣言」を発する目安となる５０％超えている都道府県の「確保病床の使用率」は、
（国の基準と都道府県の基準が異なるとはどういうことだろうか、その国の基準も内閣官報と厚労省では異なるようだ）
スクロール→
|
7月28日 |
病床使用率 |
使用数 |
確保数 |
２７日 |
|
|
出所 |
内閣官房 |
逆算 |
厚労省 |
厚労省 |
|
|
沖縄県 |
93% |
793 |
853 |
70% |
|
|
神奈川県 |
77% |
1,617 |
2,100 |
71% |
|
|
静岡県 |
75% |
486 |
648 |
66% |
|
|
福岡県 |
72% |
1,242 |
1,725 |
67% |
|
|
和歌山県 |
71% |
376 |
529 |
67% |
|
|
鹿児島県 |
65% |
367 |
565 |
63% |
|
|
熊本県 |
65% |
556 |
855 |
65% |
|
|
広島県 |
64% |
373 |
583 |
55% |
|
|
石川県 |
64% |
264 |
412 |
43% |
|
|
兵庫県 |
62% |
1,010 |
1,629 |
62% |
|
|
茨城県 |
59% |
517 |
877 |
36% |
|
|
埼玉県 |
58% |
1,021 |
1,760 |
55% |
|
|
千葉県 |
57% |
1,070 |
1,877 |
50% |
|
|
滋賀県 |
57% |
282 |
495 |
46% |
|
|
長崎県 |
56% |
290 |
518 |
50% |
|
|
大阪府 |
56% |
2,685 |
4,794 |
50% |
|
|
奈良県 |
55% |
293 |
533 |
50% |
|
|
東京都 |
54% |
3,932 |
7,281 |
49% |
|
|
青森県 |
53% |
243 |
458 |
56% |
|
|
佐賀県 |
50% |
288 |
576 |
50% |
|
|
・病床確保数は７月２７日現在／厚労省／／使用数は確保数と使用率で逆算した数値であり、実際とは異なる可能性がある。 |
↑使用率 |
||||
自治体は、政府が人を派遣してくれるより、まん防対策のような対策を独自に採りたいから金をくれと言っているのだが・・・。岸田さんは知らんぷり、馬耳東風・豚の耳に念仏。
どれが本当だろうか。
茨城県は、内閣官房発表では２８日時点では５９％になっているが、厚労省が発表した２７日現在では３６％となっている。しかも、茨城県の２９日現在の発表では、病床使用率は４２％、使用数は３７１人となっている。お国でもバラバラだが・・・。現場の茨城県より大幅に多い。ちなみに、茨城県の２９日現在の病床確保数は８７７床、使用者数３７１人で、内訳は重症２人、中等症２２５人、軽症１４４人と分類されている。茨城県が発表した２８日の病床使用者数は３６０人、使用率は４１％となっている（厚労省の数値に近い）。
石川県は、内閣官報の発表によると病床使用率は６４%となっているが、石川県が２９日発表した分では、確保病床５０３床、使用者数は１７２人、使用率は３４％。２８日の使用数は１９９床で使用率は３９％となっている。
都道府県によっては、病床確保数と最大確保数と別に表記しているところもあるが、どちらにしても実際使える病床が確保数であるべきだろう。
バラバラでどこの数値が信用できるのだろうか。
東京はまだ５０％の使用率でしかないが、救急車はすでに患者を入院させるために５時間以上かかったケースが多くなってきているという。
オミクロン株では、病床確保病院でクラスターの発生や家庭内感染などで医師や看護師不足に陥り、確保病床の使用率を上げられなかった時期もあった。
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