アイコン 宗教問題 大阪維新の会 大阪観光局長は大丈夫か


日本維新の会の藤田文武幹事長は30日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを調べた結果、自身を含む13人が関連団体のイベントに出席するなどの接点があったと記者団に明らかにした。
藤田幹事長は、「統一教会および関連団体からの寄付を受けたり渡したり、授受、選挙における組織的な支援を受けるなどの関係性のある議員は1人もいませんでした。組織的な関わりは我が党にはない」とした。
13人については後日公表するという。
以上、

大阪府や市などが出資した公益財団法人大阪観光局、その理事長兼観光局長は、日韓トンネル推進協議会が推進する全国都道府県に設立された日韓トンネル推進○○民協議会の設立発会式や同協議会関係の会合の講演者として、統一教会系の人を除き、一番多く登場している。

 

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外部者として一番講演しているが、大丈夫だろうか。公益財団法人であるが法律では、理事長であっても公人ではないが・・・。
大阪観光局は、府と市と商工会議所が当初作った「財団法人大阪観光コンベンション協会」として発足させ、財界企業も加えて改変し、現「公益財団法人大阪観光局」となっている。現理事長兼観光局長は、現松井大阪市長らが招聘して2015年4月から就任している。
その間、日韓トンネル推進協議会関係の講演では北海道から九州まで何回も駆けつけている。当然、講演料も高いことだろう。

47都道府県に設置された日韓トンネル推進協議会、
その発会式での記念講演で、設立されているが発会式が判明しない宮崎県を除き、

46都道府県の発会式の講演者は、
現統一教会会長も含め統一教会関係者が29都府県で講師となり講演
現、大阪観光局長が7道府県で講演
溝田勉氏(元、国連ユニセフ日本代表/現SDGs認定機構委員長/本部:長崎)が4県
天江喜七郎(元、シリア・ウクライナ特命全権大使)が3県
ほか5人(2ヶ所で講演者2人)が講演している。

いずれも発会式であり、別途、発会後の都道府県や地域などの協議会の会合において、大阪観光局長などが講演を行っている。

正式な日韓トンネル事業は、2008年、福田康夫首相と李明博大統領による日韓首脳会談を受け、2010年に外務省から「日韓新時代共同研究プロジェクト」が策定され発表された。そのプロジェクトでは21の提言がなされ、その一つに「海底トンネルの推進」が取り上げられ、国として提言したことになる。あくまで提言だけで、国家としては何も具体的に策定しておらず白紙のままだ。

しかも、当の李明博大統領は、次兄の与党国会議員の李相得が2012年5月、巨額賄賂で逮捕され、自身がレイムダック化するなか、起死回生をかけ同年8月10日、竹島に韓国の大統領として初めて上陸、その直後、元慰安婦たちが集団生活しているナヌムの家へ行き、天皇陛下に対して暴言を吐き、そのことが今に続く政治家どうしだけではなく、国民レベルでも日韓葛藤の最大の原因となっている。
その大統領だった李明博は長兄経営のダース社への不正を巡り、2020年に懲役17年の実刑判決を受け獄中にあり、現在80歳、恩赦がない限り、95歳まで獄中にいることになる(現在病気悪化で入院のため3ヶ月間仮釈放中、入院中)。

日韓トンネルは、統一教会の霊感商法問題で中断したと見られ放置、2009年から再び動き出し、AB政権下で加速していた。
どこから資金が出たのか知らぬが廃坑同様草ぼうぼうになっていた唐津市名護屋の坑道(500m試掘)入り口も綺麗に改修され、どこから資金が出ているのかわからない資金で国会議員さんたちも現地訪問、帰郷して衆議院会館で日韓の議員さんで会合までなされている。
日韓トンネル推進全国会議、ならびに各県・地域の日韓トンネル推進協議会にかかわる膨大な費用は、どこから出ているのか不思議でならない。寄付・浄財・献金・・・・。
ゆくゆくは馬毛島のように巨額の税金で買い取るのだろうか。

[ 2022年8月 2日 ]

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