リニア新幹線 後ろ盾をなくしたJR東海 静岡県知事と非公開の会談
JR東海は１２日、金子慎社長が静岡県の川勝平太知事と１３日に同県庁で会談すると発表した。会談は非公開で、同社から要請したという。
リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題を巡り、川勝知事は神奈川県と甲府市を結ぶルートの先行開業の可能性などについて発言しており、両者が意見交換する見通しだ。
工事による天竜川水系の水量減少などを課題とする静岡県と同社の協議は長期化しており、県内着工のメドはたっていない。
川勝知事は７日、神奈川県内の工事現場を視察し、車両基地の整備予定地の用地買収が東京―名古屋間の２０２７年開業の遅れの原因になるとの見方も示している。
以上、
リニア新幹線は、静岡県に駅が建設されず静岡県のメリットは０、同工事のトンネル工事で静岡県の大井川水系の水量が減少することからデメリットばかりが強調されている。
リニア新幹線ルートの工事は、静岡県に駅を作らないルートで設計され、それも新幹線工事では、実質国の機関である鉄道開発機構が初めて携わらず、JR東海が直接、巨額を国から借り入れる方式で執行されている。
先生方も口ばかりで熱が入らないことも一因となっている。
当時の安倍首相とJR東海の会長(名誉会長で２２年に死去した葛西敬之氏)が非常に仲が良く、リニア新幹線工事を電撃的にJR東海事業に決定、透明性にも欠けた事業となっている。
同工事を巡りスーパーゼネコンの談合は摘発されたものの、そのためか、子会社のJR東海建設が堂々と元請で工事を受注したりもしている。
静岡県の副知事には国交省OBの土木の専門家が布陣しており、解決には静岡県に直接メリットが生じない限り、たかが１１キロの山間部の地下であるが、JA東海やゼネコンは誤魔化しも効かず、静岡県からの着工了承の獲得を困難にしている。
また、民間企業が事業主の日本政府は、国交省や国が前面に立ち、辺野古の埋め立てのような強制執行などもできなくなっている。
JR東海はリニア新幹線の後ろ盾２人をなくし、統一教会同様かなり焦っているものと見られる。
リニア新幹線は東京－名古屋間約２８５キロ
山梨-静岡-長野にまたがる約２５キロの南アルプストンネル、うち１１キロが静岡県を通る。
開業予定は当初２０２７年、すでに遅れることが発表されている。
日本政府は日韓トンネルについては、統一教会系のゼネコンに発注するのだろうか、それとも統一教会はすでに１２０億円あまりを日韓トンネルに投資しており、その１０倍ですべての事業を買収するのだろうか。
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