何十年も政府や財界は実質賃金を上げさせなかったことから、その購買力の弱さに価格が上昇しても買い控えが生じ実勢では大きく上昇していない。まさかアベノミクス政権同様、省庁が忖度した経済指標を作成しているわけではあるまい。
鈴木大臣も黒田総裁も十倉会長も国際商品価格が急騰していた中、円安は日本経済にとって役に立つと発言している人たちだ。
実質賃金を上げてこなかったなか、一方で貿易自由化を進めており、急激な円安でもゆっくりした円安でも過渡に進めば国民生活に与える影響は計り知れない。

こうした日本の財政にとって最大の問題は大膨張してきた国債の残高にある。
アベノミクス下、法人税減税下でも空前の企業利益による法人税増収や消費税増による収入が民主党政権時代より２０兆円以上増加したにもかかわらず、国債残高は膨張し続け、米国の金利の上昇に対抗して金利を上げられない決定的な財政事情がある。

しかも、国債をいくら発行しても日本のファンダメンタルズから問題ないとする政治家や日銀レフレ派の人たちばかり。２０６５年には人口が４０００万人減少する現実、日本全体の商品価値＝ファンダメンタルは維持・更なる付加価値が付けられるのだろうか。これまで国家挙げて科学化学投資や基礎研究投資を減らし続け、未来投資は国土強靭化ばかり、企業も不正までして利益に奔走し、株主還元に奔走し、研究開発投資などを疎かにしてきた日本が横たわり続けている。

国債残高は何れ問題にしなければならない時期が必ずくる。
リフレ派は世界の現実から逃避できない。売国奴政策により愛社精神も消え、愛国心さえ見え隠れする時代、国民は久しく金利もつかず、実質賃金も何十年も増えもせず、日本国民が目を覚まし、過去からの遺産でもある国民の巨額マネーが金利を求めて米国債などにシフトしないとも限らない・・・。

（唯一、足下の円安防止策は米国債売り、ほとんど買っていないことだけだろうか。昨年１１月の残高は１兆３,２８６億ドル⇒今年５月１兆２,２３７億ドル⇒６月は１兆２,３６３億ドル。買えば増やせば円安に拍車がかかる（ドル買い症状）。
この間の米国債残の減少は日銀が生保や年金機構に、売らせることで円買い＝円高・円安防止、買わないよう要請してことによるものと見られる。１０年もの米国債の最新の金利は３．２５３％だ。日本の１０年もの国債の金利は０．２３６％（日銀は０．２５０％を限度設定）と金利差が３％も生じている。こうした機関投資家は米国債を購入したくてしょうがないはずだ。米国の貸出基準金利はインフレ退治にさらに上昇することが予想されており、金利差は短期的にはさらに拡大する可能性も高い。

久しく金利なしの日本国民が金利高の米国債などドル資産買いに雪崩現象を起こせばひとたまりもない、円安は悲惨な結果に招く。世界の基軸通貨はドルであり円ではない。