下落に転じた国際商品価格と為替　商品等前年対比表

国際商品価格は昨年の米バイデン政権による巨額の１．９兆ドルにおよぶ新コロナ経済対策により、急激な価格上昇をもたらした。さらに今年３月７日にはロシアのウクライナ侵攻に対する露制裁より、エネルギー価格や小麦価格などが大幅に高騰した。

自業自得の米バイデン政権はインフレ退治に貸出基準金利を急激に上昇させ、商品価格はピークより大幅に値下がったが、まだほとんどの商品価格の取引は高い位置にある。

米国の金利上昇は米国以外の通貨を大幅に下落させ、先進国ではその筆頭が日本となっている。

商品価格が前年比と変わらなかったと仮定しても、対ドル円は２８％も下落しており、輸入価格はその分も高くなっている。

米国の経済指標は金利高で下落鏡面にあるものの、まだインフレ懸念としてＧＤＰの７割に達する消費、労働市場はまだ堅調であり、青年失業率も含

めた失業率は低下、賃金も平均して５％あまり上昇、インフレを継続させる要因の一つとなっている。

そうしたことから、９月にも開催される米ＦＯＭＣの会議で、０．５％～０．７５％の更なる引き上げが予想されている。そうしたことを背景に円安も加速しているる

スクロール→

[ 2022年9月 3日 ]