米政権はインフレ退治に景気を大きく落ち込ませず、ソフトランディングさせ、雇用に大きな影響を与えない方策を採っているようだが、それは不可能。
米国は新コロナを受け入れたように、ある程度インフレを許容するしかないだろう。疲弊し続ける日本と異なり賃金も上昇しており程度の問題でもある。
CPI指数が高次元でもインフレが落ち着けば、金利も落ち着く。

ただ、そうして金利が落ち着けば、国家間の商品の価格差が拡大し、日本は急激に円高に進むおそれもある。マクドナルドのビッグマック指数を見ればそれは現在でも判然としている。
しかし、現在の日本の長期にわたる異常な金融政策は、企業利経営が良好にもかかわらず国債残を増加させ続けており、その判断は非常に難しく、信用不安と捉えるならば円はさらに暴落する(新コロナでさらに急増させている)。
貿易も輸出は円換算では増加しているが、円安を換算した場合伸びていない=ドル換算数値では伸びていない。

＜米鉱工業生産指数▲０．２％低下＞
機械、コンピューター、電子製品、航空宇宙、輸送用機器が少なくとも１．０％上昇となったが、木材や家具が▲１％超低下した。非耐久消費財は０．２％上昇した。
５ヶ月連続で上昇していた鉱業指数は横ばい。公益は▲２．３％低下した。

全体の鉱工業生産指数は前月比で▲０．２％低下。予想は横ばいだった。７月は０．５％上昇していた。
製造業の設備稼働率は７９．６％で横ばい。長期平均を１．４％ポイント上回った。鉱工業全体では前月から▲０．２％ポイント低下して８０．０％。１９７２年から２０２１年の平均を０．４％ポイント上回った。

＜金利・円安の動向＞
１５日には２０１１年来の高値となった米国債１０年もの利回りは、３．４５９０％になったが、１６日は若干落ち３．４４９０％(米国では１５日)となっている。

日本の１０年もの国債の利回り金利は、日銀の買いオペにより０．２５％以上にはしない政策を採り続けており、米国債と日本国債の利回り金利差の拡大が、円安の判断材料となり、金利差が開くほどに円安は拡大している。

米国ではまだインフレが進んでおり、その退治に来週開催される米ＦＯＭＣでは、０．７５％～近時の最高の１．０％の上げ幅がコンセンサスとなっている。
米金利は３月に０．２５％に引き上げ０．５％にし、その後もインフレの上昇に対して引き上げ続け現行２．５％となっている。

現在の米国債１０年もの利回りが、０．７５％～１．００％の上昇を織り込み済みであるのか、実際蓋を開けにければわからない。

金利上昇、経済指数の悪化により米国の株式市場は低迷しており、商品先物相場も原油価格に見られるように大幅に下げ、仮想通過も国債利回り上昇し低迷、行き場のない投機資金が為替相場に一極集中しており、円安がどうなるのかは、日本の金融政策当局の動き次第となっている。

＜アベノミクス金融政策にメスか＞
それを率いる日本の鈴木財務大臣は、実際の物価上昇（８月の食料インフレ率は４．４％）、岸田政権の支持率低下にもうたまらんとアベノミクス下の大規模金融緩和以来放置していた金融政策を修正する動きに初めて言及した。

一方、金融政策の本家であるＡＢ氏と仲良しだった日銀黒田丸は、２０１３年に２年でＣＰＩを２％にすると公約して就任したものの、８年経っても至らず、２０２２年に国際商品価格の急上昇、米金利上昇の反動での円安によりやっと２％を越える異常さに、今になって、「企業は体質を変えよ」と財界を罵り始めている。

米国では昨年１０月からインフレが急上昇、対応する金融政策は、それまでの大規模金融緩和をテーパーリング、そして今年３月になり金利を引き上げはじめた推移がある。
日本は黒田丸が日本国債と株式を市場から買い集めて市場に大金融緩をなしている。いまだそのままだ。
すべてはアベノミクス政権下、企業が空前の利益を出していたにもかかわらず、政策的に賃金を上げさせず、消費税増税・社会保険料などで国民から収奪し続け、国民の購買力が脆弱化し続けた結果であり、日銀の金融政策は政府の経済政策とは関係ないとは言えないＡＢ蜜月時代の結果となっている。AB政権の労働政策は左端国化への総仕上げだったのだろうか。

↓ここ３ヶ月のインフレ率の推移

コアインフレはエネルギーと食料を除いたもの