韓国産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起し、ポスコ熱延第２工場は最大６ヶ月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している。

新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに６ヶ月かかるというのが政府の説明。
するとポスコは直ちに反発。
政府が明らかにした「６ヶ月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。
そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。その間、光陽製作所の電炉生産は滞ることになる。

これに対してポスコは、当初の立場を覆したわけではないと釈明している。
「正常化」に対する政府とポスコの見解が違うだけだとしている。
ポスコ関係者は「当初提示した３ヶ月以内の正常化は、国内鉄鋼市場への影響を最小限に抑えるために必要な製品供給ができる水準について言及したもの」と述べ、発言内容を変えている。
１０月から開かれる国政監査で、ポスコの杜撰な水害対応や偽りの釈明に対する追及が集中する見通しとなっている。
以上、

浦項製鉄所の各工場とも泥や液などを含んだ汚泥状の水に浸り、清掃には社員の数万人が対応し、数日間で清掃され、高炉再点火に成功し、高炉そのものの被害は最小化されたものの、水浸しになった製造機械やラインが使えるかは別問題、特に鋼板製造やＨ型鋼など電炉で生産される鋼材の生産は、電気設備の完全復旧が前提条件、ポスコとしては、ベトナム工場が電炉であり、世界経済の停滞によりベトナム産を韓国に持ち込めば、韓国市場での需給に問題なく、製造単価も安く、利益も出せると見たのかもしれない。

政府としては、貿易収支にも影響し、ポスコとは思考のズレがある。
韓国気象庁が警告したにもかかわらず、ポスコでは大半の工場棟で１階や地下の設備が水浸しになるほど無防備だったことに当局が怒っているもの。

以前、現代自動車は、当局が現代社の内部者からのタレ込み情報に基づき特定車両を検査した結果、リコールするように現代社に要請した。にもかかわらず現代社はリコール要請を拒否、結果、当局はカンカンになり、強制的にリコールさせ、検察に現代社を告発していた。
政治家にゼニをばら撒いていることから恐れを知らないのか、現代自動車のすごさがありすぎる。
ポスコも同じようなことが言えるのかもしれない。
こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うという韓国特有の思考回路の問題が根底にあるのかもしれない。