６日午前３時ころから九州北部も暴風圏に入り、家が海に近く南側斜面のせいか、体感では４０メートルあまりの最大瞬間風速だった（過去５０ｍ超を経験）。ただ、雨は僅かしか降らず、北部九州の被害は僅少ですんだ

日本も地下駐車場を持つマンションはいくらでもあるが、水止シャッターや防水シャッター、地下の排水能力などは大丈夫だろうか。東京や名古屋・大阪の大都市の平坦地では津波も想定する必要がある。問題が生じてからでは、想定外では済まされないかもしれない。ただ、誰も責任を取らない政府機関、国会議員にとってすばらしい国でもある。

以前、博多駅が冠水したとき、駅近くのビルの地下店舗が浸水し店員さんが逃げ遅れ死亡した事件も発生していた。それ以降、博多では大雨用の大規模地下貯水池（通常は空洞）が２ヶ所に造られている（東京などにもあり、内陸の空港には必ずある）。
長崎大水害では、その後、浦上川などに併設して空洞が設けられ、大雨のときに開放し、海へ流し、その後氾濫は起きなくなっている。
しかし、地球温暖化で異常気象続発、ゲリラ豪雨、長時間大雨の線状降水帯の発生などに耐えられるかはわからない。

洪水対策の河川の改修工事も洪水発生地が優先され、国土強靭化予算は地方の予算に組み入れられ地方任せになっており、地方分権の大義に国による計画性は二の次三の次となっている。
現在は２０２０年から国土強靭化迅速計画も執行中だが、それも同じ、全国津々浦々ばら撒きが続けられている。国土強靭化投資（国と地方の投資）は２０１３年から執行されているが、災害地や災害発生河川以外は遅々として進んでいない。災害でも発生しない限り、いまだ有力政治家がいるかいないかでも地方の国土強靭化の優勢順位は恣意的に策定されるお寒い地方。
国土強靭化が票のために執行され続けてはなるまい。毎年何十兆円、国民に見える形で強靭化政策が進められることを期待したい。