同社は約４０の有名飲食店やスイーツ店の許諾を受け、料理やスイーツを駅構内やモールイベント施設などに出店し、急成長を遂げていた。しかし、新コロナ事態により、時短要請など受け、売上高の伸張が鈍化、一方、仕入れや出店に伴う経費増に資金需要は旺盛で、同社は資金繰りを急悪化させ、自主再建を諦め、スポンサーを選定し民事再生決定をうけていたものの、スポンサーとの契約が上手くいかず、今回の措置となった。

破産管財人には、相羽利昭弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月3(旧午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第5550号となっています。

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追報：ＭＩＧホールディングス（株）（東京）／民事再生廃止　破産へ　飲食店ＦＣ