同社は養鶏業者。採卵販売のほか、育雛の販売も行っていた。しかし、育雛事業場が新道路にかかり事業停止、採卵事業だけでは売上不振になっていた。今般の新コロナ事態では販路にしていた飲食業界への売上高が大幅減少、一方、光熱費や飼料代が高騰し、採算性も悪化させ、赤字経営から資金繰りにも窮するようになっていた。

破産管財人には、高野泰夫弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月20日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第332号となっています。

既報記事

（有）小林養鶏場（新潟）／自己破産申請　新型コロナ関連倒産