韓国国内の乳幼児数（６歳未満、就学前の児童）は、２０１７年の１４５万２４３人から今年８月基準で１０５万４,９２８人に、５年間で▲３９万５,３１５人減、率にして▲２７．３％も減少している。

地域別では、特に、ソウル市を取り囲む京畿道（ベッドタウン）では、２０１７年の１万１,８２５ヶ所から２０２２年８月現在で９,４９６ヶ所と５年間比較で▲２,３３０ヶ所減、率にして▲１９．７％も閉園に追い込まれている。
京畿道の乳幼児数は同期間に３９万４,８８２2人から３１万９,０８８人へと▲７万５,７９４人減、率にして▲１９．１％減っている。

２番目に保育園数の減少が激しかったのは首都のソウル市で、５年間で▲１,４７７ヶ所閉園し、乳幼児数が▲７万１,５２８人減っている。

こうしたことを受け、韓国の２２６の自治体２２６（市・郡・区）のうち、小児科と産婦人科が共にない地域が１６ヶ所に上っているという。
２０６０年の人口は現在の５１００万人から４０００万人までに減り、その時点での高齢化率は４６％に達するという。
テスラのイーロン・マスク氏が韓国について「世界最速で人口崩壊国」と警告するほど。
以上、韓国紙など参照

おしどり夫婦の減少、
離婚率の高さとその原因、結婚しない女性の増加、結婚年齢の高齢化、結婚しても子供を欲しない家庭の増加もしくは子供を１人までに制限した家庭の増加。

問題は国ごとに異なるが、経済的な問題が世界の共通事項として根底にある。
米国主導の新自由主義経済体制は、結果論として、導入した欧米日韓の国々では貧富の差の拡大により人口減をもたらしている。その代わり、アフリカでは紛争も減少し人口が急増しているが・・・。

韓国の場合、社会主義の文在寅政権は日本タタキと北朝鮮礼賛に明け暮れ、国内政治は、最低賃金を上げたら裕福になると錯覚し、結果、失業者を大量発生させ、貧富の差をさらに拡大させ、不動産価格は上昇し続け、当出生率は減り続け、女性重視、人権派など程遠い政策が続いた結果が出ている。文政権与党関係者のセクハラ事件（知事有罪・市長失職・市長自殺）も相次いだ。
不動産のようなデタラメな政策でない限り５年あればその政策の浸透によりなんらか結果が出るものだが・・・。

弁護士ながら自らが権力欲が強すぎる存在と知りつつ、盧武鉉政権に番頭として参画、しかし、２００４年に一度政界から離脱して登山を楽しんだものの、権力欲が頭をもたげ、政界復帰、それ以降ドンになることに邁進、２０１６年当時の政権者の大汚点・失点もあり、遂に運よく翌年５月に最高権力の座に付いた。しかし、結果、出生率は減少の一途を辿っている。この人は韓国の歴史に、韓国の生活に何を残したのだろうか。

ただ、批判することは簡単だが、日本も同じような傾向にあり、２０６０年には４０００万人も人口が減る。

韓国の場合、経済と出生率は連動する傾向にあったが、２０１７年５月に社会主義の文在寅政権が登場して以来、当たり前に人権・社会主義の政策を執行したら上がるはずの出生率が逆に下がり続け、社会主義・リベラル・人権派弁護士とは名ばかりの政権だったようだ。