告発状提出の時にはニュースとして扱わなかったNHK国営放送だったが、今回はさすがに、ＮＨＫ長崎でニュースとして流している。

これに対して、告発されている大濱崎卓真氏はＮＨＫの取材に対して「違法との認識はなく、捜査には全面的に協力します」と答えているようだ。
まあ、電話代としとけば、バレることはないと、高を括っていましたとは、よう言えんだろう。
郷原弁護士は会見で出納責任者が有罪になれば、大石知事も連座制が適用され、知事失職の可能性を示唆している。

長崎県では平成２３年（２０１１）４月の統一地方選挙で長崎県議選長崎市区で当選した陣内八郎県議（当時６２歳）が陣営の選挙違反（買収）に問われた男性と女性の３人が有罪判決を受け、連座制が適用され、陣内県議の当選は無効となり、同一選挙からの立候補も５年間にわたって禁止されている。
陣内県議の事件は３被告が県議選期間中、選挙事務所前で運動員延べ４９人に手を振らせるなどし、報酬として計１０万７８００円を渡したとされた買収事件だった。

選挙屋コンサルタント業の大濱崎卓真氏

それに対して、今回の事件は４０２万円と高額であり、今回、告発されている選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は、大石陣営の参謀として候補者と並んで自ら街頭に立ち、お手振りから、取材妨害まで、ありとあらゆる場面で中心的立場で選挙運動をしていたことは周知の事実である。

事後買収に虚偽記載、今回の事件は陣内県議の事案に比べて、はるかに悪質だし、今後の選挙への影響など考慮すると適切な捜査と厳罰な処分が求められている。

JC―net日刊セイケイ編集長・中山洋次